開幕まで2カ月あまりとなった東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相は開催する方針で突き進んでいるが、世界中からさまざまな批判的な意見が聞こえてくる。そんな中、海外の有力メディアが開催中止なら日本の賠償額は最低でも1630億円以上になると試算した。国民の命なのか、高額な賠償費用なのか、菅首相に重大な決断が迫られている。
実は高くない？東京五輪中止の賠償費用は1630億円
シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。東京スポーツが報じた。
記事によると、国際オリンピック委員会（IOC）の総収入の4分の3は放映権によるものであると説明。そのうえで、IOCは東京五輪で少なくとも約1630億円を受け取ることになっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となると報じた。
ただこの金額は最低賠償額であり、日本側が契約しているスポンサー企業なども考慮すると、さらに膨らむ可能性が高い。
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巨額マネーをめぐって繰り広げられる、日本とIOCのつばぜりあい。
IOCの元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（79）は18日、時事通信のインタビューに応じ、「再延期という選択肢はない」と断言したうえで、「開催可否の判断は遅くとも6月末までが限度だ」と語った。
有力アスリートたちが東京五輪をボイコット
東京五輪の開催中止を求める海外メディアが増える中、実際に“五輪出場辞退”という動きを取り始めたアスリートもいる。
2008年北京五輪の馬術障害飛越個人で金、2016年リオの同種目で銅を獲得したエリック・ラメーズ（カナダ）は、17日に東京五輪の国内代表選考を辞退し、五輪に出場しないことを表明した。TBS NEWSが報じた。
「東京五輪は楽しめない。今は五輪を祝うべきではない」とし、2022年の世界選手権や2024年のパリ五輪を目指すという。
また、オーストラリアの飛び込み選手団は今月1日から6日にかけて行われた、世界最終予選を兼ねた日本でのＷ杯を辞退。
「現時点で安全な五輪予選イベントの開催は不可能」とし、エントリーした女子4人、男子8人の計12人は東京五輪の出場権を得る可能性を放棄した。
さらに、カナダの体操選手団も東京五輪の出場をキャンセル。
東京五輪の代表選考最終予選を兼ねた「パンアメリカン大陸選手権」に選手を派遣しないことを決定。大会は6月にブラジルで行われる予定だが、「健康と安全に対するリスクが高すぎる」とし断念した。
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このまま日本のワクチン接種が進まなければ、さらに東京五輪をボイコットする選手は増えてくる。あと2カ月で劇的な改善策が取られる可能性は低く、アスリートという“主役不在”の東京五輪になってしまうかもしれない。
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