コロナ禍のため、国民の8割が「中止」または「延期」すべきとしているにも関わらず、開催に向けて着実に準備が進められている東京オリンピック・パラリンピック。なぜ、IOC（国際オリンピック委員会）も東京都も、ここまで「五輪開催」を強行しようとしているのでしょうか？ 今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、IOCと東京都の間で交わされた契約書の内容を翻訳して紹介。そこから炙り出されたのは、五輪開催をゴリ押しするIOCと都それぞれの「ウラ事情」でした。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
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最終的に都が全責任を負うよう書かれた、IOCと東京都の間の契約書
最近、米国のメディアでも「日本人の多くが東京オリンピックは中止すべきだと考えている」という報道が出るようになりました。
菅総理は「やるかやらないかは、IOCが決めること」と逃げているし、当事者である小池百合子都知事は「再延期をすれば基本的には大会は全く異なるものになると思う。アスリートそのものもモチベーションや体力が変わってくると思うので、別物と考えたほうがいいのではないか」という、まるでIOC側が書いた原稿を読んでいるような発言しかしません（小池都知事“東京五輪・パラ 再延期は難しい”）。
そこで、IOCが公開している、IOCと東京都の間の契約書を読んでみました（Host City Contract, Games of the XXXII Olympiad in 2020）。契約書そのものは、日本オリンピック委員会（JOC、一般名称はNOC）と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG、一般名称はOCOG）を含めたものになっていますが、最終的には東京都が全ての責任を負うように書かれています。
この契約書の一番特徴的な部分は、第66項の “Termination of Contract” という部分です。ここには、IOC側が契約を破棄してゲームを中止する権利について書かれていますが、東京都側の権利には一切触れていません。つまり、東京都側からは、どんな事情があってもゲームの中止をすることは出来ず、それでも無理矢理中止をした場合は、契約違反になる、という一方的な契約になっているのです。
契約違反があった場合の責任に関しては、第4項に書いてありますが、これも一方的です。IOC側が被った経済的被害を東京都側が全て補填すると明記されています。逆に、IOC側が契約違反をした場合の責任に関しては、一切触れていません。
この二つを見ただけで、この契約がIOCに有利な契約であることが分かります。オリンピックを誘致したがっている都市の足元を見た不平等な契約書なのです。
この契約書に基づけば、オリンピック（およびパラリンピック、以下省略）を開催するかしないかを決める権利はIOCのみにあり、東京都側から無理矢理中止をした場合には、契約違反となり、莫大な罰金を支払うことになるのです。IOCには既に、放映権とスポンサー料として1兆円を超えるお金が前払い金として支払われています。オリンピックが中止になれば、これらのお金の返済が必要になりますが、その責任が東京都に降りかかってくることになります。
小池百合子都知事の発言が、まるでIOCが書いた原稿のようである理由は、第59項のプレスリリースに関する項目を見ると説明がつきます。東京都や組織委員会がIOC（もしくはIOCの関係者）に関して、なんらかのプレスリリースをする場合には、あらかじめIOCの承認を得なければならないと明記されているのです。
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