現場を支える方々の多大なる努力で、スピード感をもって進められている新型コロナワクチンの接種。しかし、6月21日から開始される予定の企業や大学での「職域接種」に関しては、少なからぬ疑問の声も聞かれます。米国在住作家の冷泉彰彦さんも「筋が悪い」と見る一人。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、そう判断する根拠として3つの問題点を挙げ、日本で進められようとしている職域接種に対して大きな疑問と懸念を呈しています。
政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
新型コロナワクチンの「職域接種」3つの問題
新型コロナワクチンの接種については、とにかくワクチンは確保できたので、どんどん打つ、そのためには可能なグループ、可能な場所からどんどん接種を実施してゆく、という方針については、一定程度は理解できます。少なくとも、全国一斉という杓子定規よりは「まし」だからです。
そんなわけで、ここへきて急浮上しているのが「職域接種」ですが、これは筋が悪いと思います。今回は3点、問題点を指摘したいと思います。
1点目は、徹底的に差別的だということです。中小企業は単位が小さすぎるので、グループ化を進めて実施するにしても、時間がかかりそうなので事実上大企業優先というのが、まず差別的です。
更に対象範囲としては、加藤勝信官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る」と明言した一方で、「非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい」と露骨な差別を行なっています。
大蔵官僚だった加藤氏らしい、露骨な発想です。露骨というのは意識として差別的というのではなく、制度に即しているからです。正社員の家族は、通常の場合、その企業の健康保険など社会保険の「被扶養者」としてメンバーシップ内という扱いを受けます。ですから、その人たちのために、コストをかけるのは「福利厚生費」として無税になるのです。
ですが、バイトや派遣というのは、そのメンバーシップ制度の「外側」になります。こうした人々に対する社員食堂の扱いなどで、差別はいけないという声に応えて、厚労省は「差別するな」的な通達を出していますが、旧大蔵省的な発想からは、「外部の人に対する福利厚生は接待費であり税金をかける」という思想があります。
仮に、今回の職域接種について、非正規を対象とするか、ある企業が迷ったとします。そこで、ワクチンは無償であっても、場所を提供したり、直接間接にコストをかけるのは事実なので、どうしたらいいか、税理士に相談するとします。
そうすると、社会保険労務士などを兼ねていて、労政に詳しい税理士であれば、「今の風潮からすれば、非正規を差別してはダメですよ」という正しいアドバイスをしてくれるでしょう。ですが保守的な税理士で、税金のことしか知らない人に当たると、「外部の人間への福利厚生はダメ」の一点張りになると思います。つまり、交際費なのに福利厚生で落とそうとして国税に指摘されたら、スキャンダルだという発想法です。
そんなことは加藤氏は分かっているはずですが、そこで「非正規のコストも福利厚生で」などと指示すると、財務省がヘソを曲げてはいけないので、企業に判断を投げるというあたりは、完全に大蔵官僚的であり、正に加藤氏的なノリということになります。ヒドい話です。差別的ということもありますが、少なくともクラスター発生を防ぐ意味での感染対策にもなっていないわけです。
政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
ページ: 1 2