五輪開催「G7全首脳が強い支持」と大嘘を吐く菅首相の厚顔無恥

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東京五輪強行開催に向けた世論誘導は、もはや最終段階に突入しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、読売・産経両紙が連発する印象操作報道的な記事を紹介。さらに先日行われたG7において、「(東京五輪の開催について)全首脳から大変力強い支持をいただいた」とした菅首相の発言が事実に反している「証拠」を挙げ、世界の重要問題を議論する場で自国開催の五輪にばかりこだわりを見せた首相を批判的に記しています。

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盛りに盛られたG7サミット報道

新聞各社は東京五輪のスポンサーなので、ある程度の提灯(ちょうちん)記事は仕方ないかもしれません。しかし、五輪開催まで50日となった6月初頭から、まるで首相官邸から号令でも掛かったかのように、自民党政権の広報紙とも呼ばれている読売新聞と産経新聞が、相次いで東京五輪の強行開催を後押しするためのアカラサマな印象操作報道を連発し始めたのです。

その口火を切ったのが、読売新聞が6月7日(月)に報じた東京五輪に関する世論調査の結果でした。読売新聞は6月4日から6日に掛けて電話による全国世論調査を実施したとして、次のような見出しの記事を配信しました。

東京五輪「開催」50%、「中止」48%…読売世論調査

これまでの各社の世論調査では、「中止」や「延期」が最低でも6割、高いところでは8割もの「反対」の声があり、「このまま開催すべき」は2~3割、世論としては「中止」が圧倒的多数でした。それが突然、逆転したのです。この見出しを見た人の多くは、わが目を疑ったと思います。

しかし、その謎は、記事を読めばすぐに解明できました。読売新聞は「観客数を制限して開催」「観客を入れずに開催」「中止すべき」という三択で調査していたのです。その結果「観客数を制限して開催」が24%、「観客を入れずに開催」が26%で合計が50%、一方「中止すべき」は48%で、「開催」支持が「中止」支持を上回ったのです。

もうお気づきのように、この設問には「延期すべき」という選択肢がありません。そのため「何が何でも中止すべき!」という強い反対派ではなく「これまで努力して来たアスリートたちのために何とか開催してあげたいが、さすがに今の状況では感染拡大が心配なので、取りあえず延期して、もっと新型コロナが収まってから開催すべき」と思っている多くの人たちが「中止すべき」ではなく「観客数を制限して開催」か「観客を入れずに開催」のどちらかを選択するように誘導されたのです。

今よりも遥かに感染者数が少なかった昨年3月、同じ読売新聞が実施した全国世論調査では、選択肢に「延期すべき」があったため、全体の69%が「延期すべき」と回答し、「予定通り開催すべき」は僅か17%でした。この結果により、読売新聞は「国民の多くは延期を望んでいる」ということを知ったのです。そして、それ以降、世論調査の選択肢から「延期すべき」を排除し、「予定通り開催すべき」に「観客数の制限」や「無観客」などの条件を付けることで、最大派閥の延期派の人たちを「予定通り開催すべき」に誘導し始めたのです。

ようするに、今回の読売新聞の全国世論調査は、初めから「予定通り開催すべき」が多数になるように選択肢が設定された「結論ありき」のイカサマ調査だったわけです。その証拠に、今回、読売新聞と全く同じ日程で実施されたJNNの全国世論調査では、「開催すべき」が44%、「中止すべき」が31%、「延期すべき」が24%という結果が出ているのです。この結果を「予定通り7月23日に開催すべきか」という設問に置き換えると、「賛成」が44%、「反対」が55%になるのです。

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