ほど遠い「幸せな国」への道。安倍政権の“宿題”に追い詰められる日本国民

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2025年には国民の4人に1人が後期高齢者となり、世界一の超高齢化社会を迎える日本。しかし厚労省の試算では約40万人の介護人材の不足が見込まれるなど、課題は山積状態と言っても過言ではありません。そんなもはや先送りできない喫緊の難題を論じているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、日本社会が直面している介護を巡る問題の数々を取り上げ解決策を探るとともに、政府に対して「介護庁」の創設を提言しています。

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プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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世界トップだからの“介護庁”構想

保育士や介護職員、看護師などのエッセンシャルワーカーの賃上げが決まりました。保育・介護職員は来年2月から月額3%程度(9,000円)引き上げになるとされています。

詳細な配分ルールについては、今後も検討を深めていくとのことですが、日本は世界一の超高齢社会です。11月30日に公表された2020年国勢調査の確定値によると、総人口に占める65歳以上の人口の割合は28.6%で、前回15年調査から2.0ポイント増え過去最高を更新しました。

日本の介護システムは世界でも高水準にあるとされていますが、一方で介護する側への待遇や支援が欠けているので、せめて賃金だけでも一般の労働者並みに上げてほしいものです。

厚生労働省の昨年6月時点の賃金構造基本統計調査によると、従業員10人以上の事業所で、介護職員の月給は25万2,300円。全産業の平均は33万600円とかなり低い設定です。

しかも、過去の対策では、保育士の賃上げ費用を受け取ったものの、賃金改善に充てなかった施設が300以上あったことが明らかになっています。介護施設での詳細な数字は把握されていませんが、介護職は深夜勤務がある上に、頼みの綱であるICT利用も、あまり進んでいません。

慢性的な人手不足で、現場は常に負担を強いられているのはご承知の通りです。

介護する人が健康でないかぎり、高齢者の心を労わる介護は難しいので、賃上げも含めて包括的な支援の議論をしてほしいです。

一方で、「認知症の人たちが安心して暮らせる社会を作ろう!」というスローガンを、最近目にすることが増えてきました。

先日、他界された精神科医の長谷川和夫先生が「認知症にならないのは1割しかいない。超エリートなんだよ」と常々話していたように、年を取れば一部の「選ばれた人」以外は認知機能が低下し、一人でできることが限られるようになります。

認知症=アルツハイマーじゃないし、80代前後から始まる「当たり前にできていたことができなくなる」プレ認知症状態は、家族がケアする以外に方法がないのが現状です。

安倍政権では、「介護離職ゼロ」を掲げていましたが、総務省によると、介護や看護で離職した人は12年には10万1,100人、17年は9万9,100人とほぼ横ばい。厚生労働省の調査では、19年まで9万~10万人程度の横ばいで推移しゼロにはほど遠い状況が続いています。

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