嘘を嘘で塗り固める高市早苗が「レクを受けていた」決定的証拠

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自身が「捏造」と言い放った放送法をめぐる文書を総務大臣が「正式な行政文書」と認め、存在を否定していた自らに対するレクを総務省が「行われた可能性が高い」とするなど、後がない状況に追い込まれた高市早苗経済安保大臣。それでもなお「文書の内容は不正確」との主張を続けていますが、一体どこまで信用することが出来るのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、もはや言い逃れが出来ない「決定的証拠」を突きつけ、高市氏の言に無理があると指摘。さらに総務省の文書が世に出てきた背景と、一連の騒動の本質的な問題を考察しています。

次々とバレるウソ。高市早苗は誰に何を訴えたいのか

高市早苗大臣が捏造と言う総務省の行政文書はやはりホンモノだったようだ。

焦点になっていた文書は、2015年2月13日に行われたとされる高市総務大臣の「大臣レク」に関するものだ。当時の安倍首相補佐官、礒崎陽輔氏が起案した放送法の新解釈案を担当局長が説明し、のちの高市大臣による国会答弁につながった重要な会議だ。

礒崎補佐官が総務省に働きかけ、放送法の「政治的公平」について無理やり解釈を変更した経緯については当メルマガ先週号を参照していただきたい。

【関連】総務省が全文公開の大誤算。高市早苗を追い込む放送法「行政文書」のエグい内容

高市氏はこのレクそのものがなかったと全面否定していたが、総務省の小笠原情報流通行政局長は今月13日の参議院予算委員会で、「大臣レク」が「あった可能性が高い」との考えを明らかにした。

「大臣レク」の記録文書には「西がた記」とあり、当時の放送政策課統括補佐、西潟暢央氏(現・データ通信課長)が作成したものであることはまず間違いない。小笠原局長はこう述べた。

「作成者によると、日頃確実な仕事を心がけているので、このような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでありました。2月13日に大臣レクが行われた可能性が高いと考えられます」

この確認に10日もの長い時間を要したことには疑問が残るが、総務省としては行政文書と認めている以上、そこに書かれた大臣レクがなかったというわけにはいかないだろう。でっち上げだったということになれば、省を揺るがす大問題に発展しかねない。

だが、納得できない高市大臣は奇妙な言い方で反論する。

「紙に書かれてあることは不正確だ。その時期たくさんのレクがあったので何月何日にどんなレクがあったか確認のとりようがないが、紙に書かれてあることは自信を持って否定させていただく」

これだけだと、レクはあったかもしれないが不正確だと言っているように読める。しかし、以下の部分はどう解釈したらよいのだろうか。

「磯崎補佐官が放送法に関心を持っているというのは今年3月になってはじめて知ったことであり、書かれているように磯崎補佐官からの伝言を受け取ったということはない」

文書を総務省職員から入手した小西洋之議員(立憲)の質問通告があるまで磯崎氏が放送法解釈に関わっていたことを知らなかったという。3月3日の参院予算委員会でも、こう主張していた。

「平成27年2月13日に私に対してレクをしたというが、27年5月に初めて藤川議員から“1本の番組だったらどうなる”という質問があった」

藤川政人氏は自民党の議員である。2015年5月12日の参院総務委員会で、磯崎案に沿った質問をし、高市総務相から放送法の新解釈案を引き出した。その質問通告があるまで、こうした問題提起があることを知らなかったという。つまり大臣レクはなかったと言いたいわけだ。

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