最近話題の「ふるさと納税」ですが、商品券やパソコンを返礼品にする自治体まで出てきました。見かねた総務省は、各自治体に4月1日付で「返礼品は寄付金の3割が上限」と通達。また近年は「官製春闘」なる言葉も登場するなど、行政サイドがあらゆるところに口を挟む事態となっています。これらを受け、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者である嶌信彦さんは、「もっと民の常識を信じたらどうか」と、口を出しすぎる役所・役人に苦言を呈しています。

行政は口をはさみすぎる

最近、行政が企業や個人の活動に口をはさみすぎるのではないか。

典型的な例は官製春闘だ。給与や一時金は、各企業が業績をみながら従業員のやる気を引き出すために考えて出す極めて重要な個別企業戦略である。ところが、ここ2、3年、政権側は業界や、リーディング企業に対しても具体的数字をあげて要請している。

春闘やボーナス交渉は経営者と組合がそれぞれの個別事情から何度も交渉して決めるものだ。特に中小、零細企業などそれこそ事情は千差万別で、その数は日本の全企業の98％前後を占めている。大手に提示する数字など中小から見たらとんでもなく高く、中小の従業員はますます格差を感じよう。

今度は「ふるさと納税」に口を挟み始めた行政

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