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行政書士試験 独学で合格!

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2006年11月12日の合格を目指して、今日も勉強をスタートしましょう!

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■条文解説
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●民法
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第5条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
  ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目
  的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処
  分を許した財産を処分するときも、同様とする。
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第5条から未成年者について規定をしています。

この未成年者に対する規定は、未成年者を守るための規定です。

飲酒や喫煙ができないとか、選挙権がないとか、権利を制限することではなく、まだ判断
能力に欠ける未成年者を守るための条項が並んでいます。

まず、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」
とあります。

そして、「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる」とあります。

つまり、親が同意していない行為は、後で取消すことができるのです。
ここがポイントです。

子供がだまされて不利な契約を結ばされたり、高価な物を売りつけられたりしないように、
牽制しているわけです。
親が同意をしないで、つまり子供が一人でしてきた法律行為は、問答無用で後から取消す
ことができるのですから。

逆に業者や店の側からすれば、親の同意がない未成年者の法律行為は後で取り消される可
能性があるので、せっかく商品を納品しても、返品されたり、代金を払ってもらえない可
能性があるわけです。

そのため、働いて自活していたり、大学生であったりしても、18歳、19歳だと未成年
者なので、携帯電話の契約をしたり、自動車を買ったりするときには、親の同意を確認さ
れたり(契約書に親の署名や捺印を求められたり)すると思います。

また、もう一つのポイントなのですが、第5条1項のただし書に「ただし、単に権利を得、
又は義務を免れる法律行為については、この限りでない」とあります。

親の同意を得ないで未成年者が行った法律行為は、どのようなものでも取消せるというも
のではない、ということです。

取消すことができるのは、未成年者を守るため、という目的なので、「単に権利を得、又
は義務を免れる法律行為」はその目的の範囲外なので取り消せないということです。

「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」とは、贈物をもらったり、借りたお金を返
さないでよいと免除されたりすることです。

いずれのことも、未成年者にとって不利になることではないので、親の同意は不要ですし、
取消すことはできません。

たとえば、10万円のアクセサリーを買う契約は、親の同意がなければ、後で取消すこと
ができますが、10万円のアクセサリーを贈物としてもらうことは、「単に権利を得る法
律行為」なので、この民法5条を根拠に後で親が取り消すということはできません。

借りたお金を返さないでよいと免除されることも「単に義務を免れる法律行為」なので、
親の同意は不要です。

●5条第3項について

第3項に「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、
未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分する
ときも、同様とする」とあります。

・目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分
 することができる。

目的を定めて処分を許した財産とは、財産という言い方が大げさですが、たとえば、「美
容院に行くようにと(目的を定めて)もらったお金」です。このお金で美容院に行くこと
は自由にできます。

・目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

こちらは、たとえば、小遣いとしてもらったお金を使うようなことです。

[用語] 法律行為
  法律行為とは、権利や義務を発生させたり、変更させたり、また消滅させたりするこ
  とをいいます。

  たとえば、物を買ったり、何かの契約をしたり、借金をしたりすることなどです。物
  を買えばその物に対する所有権が発生し、借金をすれば返済の義務が発生します。

  法律行為には、必ず権利や義務の発生・変更・消滅などが必要です。単に意思を表し
  たり、事実を伝えたりする行為は法律行為ではなく、「準法律行為」と呼ばれます。

  たとえば、A社が行政書士Bに官公署への書類提出手続の代理を依頼したとします。
  A社と行政書士Bとの間には契約が発生するので法律行為です。

  そして行政書士Bが書類提出手続のために官公署の窓口で「私はA社の代理である」
  と示すことは、代理であるという事実を表示しているだけなので、法律行為ではなく、
  準法律行為ということになります。

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■ 平成17年はこう出題された! 平成18年はこう解く!
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● こう出題された!

平成17年度(2005年) 問題39 地方自治法(記述式問題)

次の(1)および(2)の文章は地方自治法の条文の一節である。
「A」「B」(各漢字4字)に当てはまる適切な語を記入しなさい。

(1)地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と
   地方公共団体との適切な「A」を踏まえたものでなければならない。

(2)法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務
   が「B」である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて
   当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

● こう解く!

記述式問題は、配点が高いわりには、解き方のコツを知っていれば、意外と簡単な問題も
多いです。

本問はその簡単な方の問題に入ります。主な条文の穴埋めだし、条文を思い出せなくても
推理がきく問題です。

正解から示してしまいますが、「A」に「役割分担」が入り、「B」に「自治事務各」が
入ります。では、その正解を得るための道筋を考えてみましょう。

 ●まず(1)の「A」を解く。

[解き方の手順]

1. まず(1)の「A」だが、文中の「地方自治の本旨に基づき」から地方自治法の基
   本についての問いなのだと理解する。

       ↓

2. 地方自治法の基本は、地方公共団体が国から独立した法人として成り立っていくた
   めの規定であることを思い出す。

   国と地方公共団体との「役割分担」を適切にすることが基本である。「役割分担」
   は地方にとっての基本キーワードである。

   このことから、文中の「国と地方公共団体との適切な」と読んだところで、反射的
   に「役割分担」が思い浮かぶはずである。

       ↓

3. もし、それが思い浮かばなかった場合は、解答は漢字4字と限定されていることに
   注意を払う。

   「国と地方公共団体との適切な」の後に「を踏まえたもの」とつながっているので、
   漢字4字で国語的にちょうど当てはまる語句は「役割分担」以外にはあまりないは
   ずである。

       ↓

4. 次に(2)の文章を読む。文中に「地方公共団体が処理することとされる事務」と
   あるが、地方公共団体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つである。

   問題文の文意から「自治事務」と「法定受託事務」のどちらが入るのかが分からな
   くても、漢字4字と限定されているので、「自治事務」しか入らないので正解が分
   かる。

(1)は地方自治法2条11項、(2)は地方自治法2条13項の条文そのままの文章で
す。

地方自治法の1条、2条は地方自治の基本なのでよく読み込んでいるはずなので、自然と
解ける問題だと思います。

過去問題を解くと、このように内容が分からなくても正解にたどりつける問題が意外と多
いことに気づくでしょう。過去問題に取り組むことは必須です。

なお、法令の趣旨が記述されている1条から5条あたりまでは、最低限の対策として、各
法令ともよく読み込んでおかなければなりません。

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■Q&A
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● 質問

勉強時間はどの程度必要ですか?
小さい子供のいる主婦ですが、育児に忙しくてまとまった勉強時間などとれません……。

● 回答

合格までに必要な勉強時間は人それぞれなので、いちがいには言えません。

しかし、行政書士試験の場合はべらぼうに大量の勉強時間は必要ありません。育児の合間
など細切れ時間を使って、半年から一年で十分に準備できると思います。あなたのペース
で受験準備をしましょう。

たとえば、テキストの1枚、2枚をトイレに持ち込んで勉強するというような手もありま
す。

法律の試験のように暗記が必要な試験は、机の前に座っている時間よりも、細切れ時間の
活用の方が効果があるくらいです。

勉強の方法さえ間違えなければ、行政書士試験は細切れの時間だけでも充分に合格レベル
に到達できます。これは私の経験からも、自信をもって言えます。新試験になっても依然
そうだと思います。

ところで、条文を読んでいて頭に入りますか? 声を出して読んでみるとよく頭に入りま
す。普段いっしょにいるのが小さなお子さんだけなら、声を出して読んでみましょう(恥
ずかしくないですよね?)。

そして、ラジカセをもっているなら、自分の読んでいるところを録音してしまいましょう。
食事のしたくをしているときにテキストを見るのは難しいでしょうから、その録音したテ
ープを聞きます。

プロのナレーターが読んだものでは効果が薄いです。自分が読んだものだからこそ、頭に
入るのです。高いCDやテープの教材などは値段ほどの効果はないわけです。

サラリーマンやOLなら通勤の間にそのテープをヘッドフォンステレオで聞きましょう。

まずはこのあたりからやってみてください。

そのほかにも細切れ時間の活用法はたくさんあります。「行政書士 独学で合格!」は忙
しい人のためのメールマガジン教材です。そのための勉強方法についても段階を踏んで書
いていきますね。

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■コラム
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<行政訴訟では法廷弁護士を目指す!>

ご存じのように、世間には規制緩和の波が押し寄せています。弁護士や行政書士などの法
律職も同じで、司法制度改革が叫ばれています。

自民党司法制度調査会というところでは、「行政書士にも、行政訴訟における出廷陳述権
及び訴訟代理権を認める方向で検討が進められるべき」との意見が挙げられています。

どういうことかと言うと、弁護士業務の「規制緩和」を実施して、「行政訴訟においては、
行政書士にも弁護士同様に訴訟に関与する権利を認めよ」というわけです。

行政訴訟においては、行政書士も弁護士と同様に訴訟代理人になれるということです。

行政書士会ではもちろんこの自民党司法制度調査会の主張を支持しています。
職域を守りたい弁護士会側の抵抗もあるでしょうから、簡単には実現しないと思いますが、
行政書士という仕事の将来性を証明する動きの一つです。

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            − 見本誌なので以下略 −

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「行政書士試験 独学で合格!」は毎週金曜日の配信です(第5金曜日は休刊です)。

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 マガジンタイトル  :『行政書士試験 独学で合格!』
 執筆        : 浜野 秀雄
 発行        :(有)浜野教育開発
 ホームページ    : http://hamano.cc/pass/
 メールアドレス   : pass@hamano.org
 配信(まぐまぐプレミアム): http://premium.mag2.com/

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