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〜行政書士試験合格塾〜
≪社会科学編・ポイント整理付≫
★これはあくまでも「サンプル」です。
★「政治・経済・社会」の「テーマ」及び「問題」を出題傾向に沿って
配信します。
★「的中率抜群」！！のメルマガです！！
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●目次
■はじめに
■講義形態
■効率的活用方法
■講義予定
■ポイント整理
■演習問題
＝＝＝■〜はじめに〜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
平成１９年度の行政書士試験合格を目標とするメールマガジンです。
配信します問題には「解答・解説」はもちろん、詳細な「ポイント整理」がついてい
ます。
独学で勉強されている方、資格試験予備校を利用されている方等、様々な「勉強方法」
がありますが、「問題を解く」ことで、自分自身の「知識の確認」、「弱点箇所」を
把握できることと思います。
また、「ポイント整理」を利用することで、「インプット」と「アウトプット」とをバ
ランス良く学習できるシステムになっています。
この時期から、御利用なさっているテキスト等で「インプット」した知識を、このメル
マガを利用して、「アウトプット」することにより、平成１８年度行政書士試験合格を
確実にしていきましょう！！
＝＝＝〜■講義形態〜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・毎週金曜日に講義メルマガ（ポイント整理付）を配信します。このメルマガには演
習問題が付いています。
＝＝＝〜■このメルマガの効率的活用方法＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・まず、テーマとなっている「ポイント整理」を押さえて下さい。
・その後、問題を解いてみてください。
・「ポイント整理」は、それをプリントアウトしてバインダー等にはさむことに
り、サブノートが出来る仕組みになっています。本試験直前には「絶大な効果」
を発揮することと思います。
・「講義形態」でも書きましたように、土日を利用して、復習できるシステムになっ
ています。
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毎回、以下のように、「テーマ別」に問題を配信していきます
（注）以下はサンプルです！！
＝＝＝〜■ポイント整理〜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜政治・国際関係の諸問題＞
■国際法
●国際法とは、国際社会での法規範を総称したものである。
大きく分けると、主権国家相互の合意によってつくられる条約（成文国際法）と国
家間の同意は正式には得ていないが、慣習的に長年にわたり世界各国が認めて実行
してきた国際慣習法（不文国際法）がある。
国際慣習法は１６〜１８世紀にかけて西欧で発達してきたもので、今日でも国際法
の中の重要な地位を占めている。領土の不可侵、公海自由の原則、外交官の特権な
どがこれにあたる。
条約は１９世紀になって締結される例が増えてきたもので、合意した国家だけを拘
束し、国際社会全体を規律するものではない。国際慣習法に比べ妥当範囲が狭いこ
とから、慣習を条約化していこうとする動きがみられる。
国際法の問題点としては、統一的な立法機関がない（中央政府が存在しない）、統
一的な司法機関がない（国際司法裁判所は当事国がともに同意して裁判所に付託し
なければ裁判できない）、国連を除き法を強制する機関がない（法を違反した国に
対し、制裁を加えることができない）といった弱点や限界が挙げられる。
○グロチウス
体系的な国際法の必要性を唱えたオランダの法学者。主著『戦争と平和の法』
○わが国では、国内法の内容と国際法の内容とが抵触する場合、国際法の効力を上
位におくのが通説である。
■国際社会における人権保障
●２０世紀に入り、従来の人権思想を集大成し、人権思想に新しい方向性を示した内
容をもったものが登場してきた。それが１９４８年に国連総会で採択された世界人
権宣言である。これは国際条約とは異なり、法的拘束力をもつものではないが、世
界の全ての国家に対して達成すべき人権保障の共通の基準を示したものとされてい
る。内容は、ルーズベルト大統領が１９４１年に提唱した四つの自由（言論と表明
の自由、信教の自由、欠乏からの自由、恐怖からの自由）を採り入れたほか、社会
権や参政権についても列挙している。
１９６６年には国連総会で、世界人権宣言を条約化した国際人権規約が採択され
た。
経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約（社会権規約・Ａ規約）と市民的・
政治的権利に関する国際規約（自由権規約・Ｂ規約）、および自由権規約に関する
選択議定書があり、わが国は社会権規約、自由権規約について批准している。
このほかに国連総会では１９６５年に人権差別撤廃条約を、１９７９年に女子差別
撤廃条約を、１９８９年には児童の権利条約を採択している。
○児童の権利条約
１８歳以下の児童を保護するとともに、児童を権利行使の主体として認め、意思
表明権などを保障したもの。わが国では、１９９４年に発効した。
○国連による主な国際人権条約
採択年 名称 日本批准年
１９４８ 世界人権宣言 −
ジェノサイド条約（集団殺害罪の
防止及び処罰に関する条約） 未批准
１９５１ 難民の地位に関する条約 １９８２
１９５２ 婦人参政権に関する条約 １９５５
１９６５ 人種差別撤廃条約 １９９５
１９６６ 国際人権規約 １９７９
１９６７ 難民の地位に関する議定書 １９８１
１９７３ アパルトヘイト処罰条約 未批准
１９７９ 女子差別撤廃条約 １９８５
１９８９ 児童の権利条約 １９９４
１９８９ 死刑廃止条約 未批准
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まだまだ『ポイント整理』は続きますが、以上のような『ポイント整理』を毎週
金曜日に配信していきます。
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それでは、以下の演習問題にチャレンジしてみてください。
間違った箇所、或いはあやふやなところは『○月○日発行分のポイント整理』に
立ちかえって下さい。
＝＝＝■〜演習問題〜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ．日本の戦後の内閣に関する次の記述のうち、妥当なのものはいくつあるか。
１．吉田内閣は、戦争を二度と繰り返さないため、全面講和の立場に立ち、サン
フランシスコにおいて占領を終結させる講和条約を締結させた。
２．鳩山内閣は、軍事同盟に発展する可能性があるとする野党の反対を押し切っ
て日韓基本条約を批准し、韓国との国交を正常化した。
３．岸内閣は、改正安保条約を強行採択した池田内閣の後継内閣であり、１０年
で国民所得を２倍にするという所得倍増政策を掲げた。
４．佐藤内閣は、周恩来首相と日中国交の回復を実現し、さらにケネディ大統領
に沖縄施政権返還を要求し、実現させた。
５．竹下内閣は、税率３％の消費税を導入して懸案であった税制改革を実現した
が、リクルート疑惑で退陣した。
＝＝〜■解答＆解説〜＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．× サンフランシスコ講和条約は全面講和ではなく、片面講和と呼ばれるもので
あった。
２．× 日韓基本条約を締結したのは佐藤内閣である。
３．× 岸と池田の順序が逆。
４．× 日中国交回復を実現させたのは、田中角栄内閣である。
５．○
⇒正解は『１つ』
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それではみなさん平成１９年度行政書士試験合格を目指して頑張っていきましょう
ね！！
創刊号でお会いしましょう！！
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発信元： 行政書士 飯 塚 守
