- 教育・研究
- 科学・研究
- 自然科学
「平和本位制」 軍事力の保持がマイナスに作用する通貨メカニズム
世界が求める健全で経済的なエネルギー供給システムをもつ国は、最も安全な国になる。この国を攻撃しよう
とする勢力は、市場経済のもつ力学的構造から存在することを許されなくなるからだ。経済成長に欠かせない優
良なエネルギー資源である水から、産業活動に欠かせない電気を、簡単に取り出す低廉な技術が供与されなくな
ったら、敵対しようとするその国は、高価な既存のエネルギー資源を使うことによって、衰亡する一本道を辿ら
ざるを得なくなる。
合理性のないあらゆる行為またはそれによって作られたものなどは、その存在の正当性を主張することができ
ない。理に合わないからである。市場がもつ固有のメカニズムは、不正義の介在を本質的に認めない。一時的に
不正義が支配するステージがあったとしても、振り子がそうなっているように、折り返し点でバランスをとろう
とする反転がおきるようになっている。アメリカが現在受けている政治・経
済・軍事のすべての面において
、これまで価値があるとされてきた方法が、まったく通用しなくなるというまことに困った現象がおきはじめて
いる。
経済合理性とは、まことに厳粛なものなのだ。武力による身勝手な攻撃を行った結果、アメリカは最悪の結末
を引き受けるよう市場から迫られるようになっている。いままでアメリカに優位性を与えてきた土壌が、ことご
とく価値を反転させようとするようになりつつある。イラクにおけるアメリカがとった行動の果てに、ブッシュ
政権と国際経済が遭遇することになった予期せざる経済的結果を、不動産融資の焦げ付きという現象から学ばな
ければならない。
ドル余り現象を増幅させているものは、米軍がイラクで使うための経費を捻出する目的で、ＷＴＩの市場価格
を恣意的に誘導してきたからだった。原油相場が一本調子に五年間も上昇し続ける、という経済原則に反するこ
れまでの不自然な経過は、当該市場で何がおきていたのかということを明瞭に証言していたのである。原油価格
の高騰とイラク戦争とは、同じタイミングでおきたものだということを忘れてはならない。
これらの経過から学ぶべきことは、基軸通貨の発行権をもつ者の意向次第で、国際経済はひどく偏ったものに
なるということである。市場で余るほど発行量を増やしたドルを用いて、特定の国の資産へその資本を仕向けて
いけば、その国の一部（企業あるいは土地など）を大量に買収することができるのだ。この過程でドル売りによ
る制御された円高がおきていたということを、日の本の民は承知していなければならない。このメカニズムに言
及した専門家と報道機関は、これまでのところ皆無という状態にある。国の劣化は、これほどまでに深刻なもの
となっていたのだった。 （アメリカの知識人少数がもつ叡智のみが、その例外例である）
温暖化を防止して経済成長を促す効果を持つ未来型のエネルギーシステムは、日本から世に出る。このことは
、円で決済する貿易量が増える、ということである。つまり、円高が必然的にやってくるということなのだ。こ
れを回避する方法は複数あるが、貿易特区を創設して、独自通貨で決済するという方法を目下のところ検討して
いる。
どこの国にも属さない完全に中立中性の新通貨が誕生すると、ドル資本は余ったドルを手段とするＦＸ市場の
制御が困難になる。その効果のもつ意味が理解されると、創設される新通貨は世界中で通用する基軸通貨の役割
を果たすようになるだろう。ドルを基軸通貨とするＩＭＦ体制が、温暖化を「促進する」この現在の状況を生み
出してきた。同時にアメリカの軍事力を根拠とする覇権主義を蔓延させ、ミリタリーバランスを維持するための
軍拡予算の増加を世界に強要することによって、すべての国の国家財政を悪化させるようになっていったのだっ
た。
（コスタリカただ一国をその例外として指摘しておかなければならない。日本はその対蹠的な位置関係となる
ことを自ら選び、そこに安住することで、日米間に互恵を名目とする寄生的共生関係を成り立たせているという
現実が存在する）
全体を１００としてみた国際経済の分布状況をみると、アメリカに６０％となる富を集積する代わりに、その
他の国々から多くの流動性を取り上げて、残りの４０％で経済を回さなければならないようなものになっている
。貧困を募らせていった国の中から、テロ活動に参加する人的資源の供給元となった地域を、アメリカは自らの
手で生みだしたのだということができるだろう。
反米国家となっていった国々では、破壊活動に特化するというテロへの道を選択せずに、アメリカ資本のやっ
ていることを非難することで専ら対応している。親米国家群は止めどなく進むドル安政策の影響を受けて、ドル
建ての資産を緩慢に失ってゆくサイクルに嵌った。アメリカ経済は金融資本の無秩序な貸付競争で、回収不能な
不良債権を国内の市場に積み上げてしまったのだった。その総額は、集計値が未だに公表されていないほど巨大
なものになっている。その全貌が未だに確認されていないため、市場は疑心暗鬼の状態を続け、有効な対策を見
いだすことができないでいる。
ドルでもユーロでもなく、また円でもない新しい通貨でなければ手に入らないエネルギーシステムは、不具合
の原因となっていたこれまでの通貨メカニズムを健全化させるものとなるだろう。水を資源とするエネルギー
モデルが登場すると、そのシステムを導入するための特別の通貨を購入しなければならない。その通貨の発行権
をもつ組織は、日本の中のある特定の地域（実験特区）に創設されるため、円高を引き起こすことなくあらゆる
外貨を一時的に集約することができる。 （場合によっては日本以外のどこかに、本部機能を移すことがある
）
この組織が新通貨と外貨との交換レートを定める役割を果たすため、軍事力を放棄した国に有利となる条件を
設定する権利が留保される。軍事力に依存し続けようとする国は、必然的に不利な交換レートでこのエネルギー
システムを購入しなければならない。温室効果ガスを排出することが犯罪視される時代になると、軍事力をもつ
ことが経済的に不利となる市場が一般化するだろう。問題となることがもしあるとすれば、それは獲得した外貨
の使い道の方である。アメリカはそれを軍事力の拡充のために使ってきたのだが、これから設立される新組織
は、収益を平和の実現のためにより多く使うだろう。通貨価値を裏付けるものが平和の実現という市場メカニズ
ムのことを、ここでは平和本位制と呼んでいる。
軍事予算を減らす状態が一般化するまでの間、新通貨は特定の外貨とのみ交換される。つまり、環境負荷のな
い新エネルギーシステムを提供する組織は、獲得した外貨を、その国の市場へ再投資しなければならない。勝手
に転用して利益を誘導するようなことは、許されない。軍事予算をゼロにした国同士の間でなら、新通貨を共通
通貨として使うことができる。その場合、投資効果を最大化することが可能になるはずだ。軍事力をもつことに
コダワリ続ける国は、高いエネルギーコストを負担しつつ、環境負荷を与える行為を止めることができなくなる
。
ドル安政策をとらざるをえなくなった米国風の統治スタイルは、円が基軸通貨になると、日本にとっても同じ
条件となりうる。つまり、日本が円安政策をとるようになるということなのだ。これを回避するための方策が予
め用意されていれば、平和本位制へと移行するためのプログラムを円滑に進めることができる。当面はドル建て
の取引を許容しながら環境効果を立証し、その後平和本位制へと段階的にシフトしていく。このシステムが実現
するかどうかは、歴史認識に基づく判断の質量（重さ）のみに依存する。
