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≪２０１２年に向けて―――本題に入ってゆきます≫
小沢民主党代表の公設第一秘書の逮捕からそろそろ２２日、起訴か否か
を決定しなけらばなりません。もともと無理にある強制捜査です、起訴
はするでしょうが公判を維持するのは大変難しいかと思います。検察も
無理を承知で有罪にもってゆくしかありません。形式からすれば、政治
資金規制法違反ではありません、実質的に「企業からの献金」であると
証明しなければなりません。「大きな力」とは日本ではありません。し
かしこれで日本の政権交代が遅れるようなことがあれば、日本は世界か
ら取り残されます。２０１２年とは宇宙次元の出来事ではなく、精神世
界の事象でもありません、きわめて地球的社会的な現象です。２０１０
ー１２年に社会は反転します。
――オバマは何と闘っているのか――
１９８０年代米国ではレーガンが、英国ではサッチャーが「小さな政府」
を掲げ「新自由主義経済」政策を押し進めます。今ちょうど３０年目に
差しかかり衰退の極みにきています。「新自由主義」とは一言で言えば、
経済活動には政府は極力介入しないで、市場に任せるべきとの論理です。
「規制緩和」と「自己責任」が理念です。結果は言うに及ばず、格差社
会と中産階級の没落です。象徴的には現在の「１００年に一度の金融危
機」です。前にウオールストリートとシリコンバレーは米国でも特殊な
社会であると書きました。まだ私がニューヨークに拠点を置いていた時
よく米国の地方都市に行きました。そこでは純朴な米国の良き市民が数
多く存在しました、「もったいないからと日本へもエコノミークラスで、
しかも直行便ではなく安価な乗継便で１８時間かけて」訪日したベンチ
ャー企業のＣＥＯがよい例でしょう。ワシントンへ自家用ジェットで公
的資金を借りにくるどこかのトップとは根底的に違っていました。新自
由主義の行きついた先、サブプライムローン・過度のデリバティブ商品
は米国の地方都市まで破壊しつくしてしまったのです。今この古き良き
善良な米国市民という中間層が没落してしまっているのです。オバマ政
権はこの中間層への減税という政策をとろうとしています。そして中間
層の復権を目指しているのです。
ＡＩＧの巨額ボーナス問題で、下院は「９０％課税」法案を可決しまし
た。大きな問題を残すことになりました。法的にも問題があるはずです。
国民感情は理解できますが、明確な契約違反となります。自主的なボー
ナス返還が最良の選択だったのですが。つまり金融界の経営者の資質は
「新自由主義」そのものです、あとから課税するということになると、
公的資金導入に障害となる恐れもあるのです。金融界のトップが「新自
由主義の終焉」を自覚しない限り摩擦は将来にわたって続いてゆくこと
でしょうし、景気回復・株価上昇にも壁となります。
今日本でも米国でも重要なことは、「実態経済」にいかに資金を流通さ
せるかということです。金融機関に資金を供給しようと、実態経済にこ
の資金がまわらないと景気の回復は遅れて、まさに「日本の失われた１
年」の二の舞になるのです。私は「金融危機は終わった」と宣言しまし
たが、それと景気回復とは少し次元が違うのです。なぜ中国の株価がい
ちはやく回復したかです。中国は新自由主義とは距離を置いていました
。政府主導で市場への資金供給がうまくいったのです。世界で唯一とい
ってよいかと思いますが、ＧＤＰも６％上昇との観測が出ています。中
国は輸出で経済が成り立っていると思っていますが、政府主導で内需喚
起を猛烈な勢いで行っています。
オバマ大統領が戦っているのは、この「新自由主義」です。レーガノミ
ックスから３０年功罪を共にした「新自由主義」が消えてゆこうとして
います。現在はその端緒、様々なせめぎ合いのもと、時代の境目で新旧
勢力が対立しています。
今まで書いてきた「オバマ対ウオール街」対立は象徴的なものです。こ
とごとくオバマ民主党政権に楯突く人々は「新自由主義者」なのです。
今後もオバマの政策に反対してゆくことでしょう。日本では、小泉構造
改革が新自由主義そのものです、「改革なくして成長なし」。その結果
が現在の社会状況です、小泉氏は引退を宣言しましたが、新自由主義の
衰退と時をいつにした象徴的な出来事だったと思います。２０１２年は
「新自由主義」が起こってちょうど３０年目にあたります。時代はなぜ
か３０，６０年という時間幅を基軸に動いています。今後しばらくは、
「新自由主義」をキーワードとして世界と日本の未来について連載で書
いてゆこうと思います。
世界の株価は反騰基調をつづけてきました。日経平均で言えば７００
０円から８０００円へと現在７５日移動平均線で頭を打たれた状態で
す。「推奨会員さま」には先週末「利益確定」を指示しましたが、か
なりの利益をとられたことと思います。短期的に上か下かよく見極め
る必要があります。
特別会員様は別として、推奨会員制度を変更させていただきます。会
員様の自由度を増すことを主眼として、「成功報酬制度」を廃止しす
べて「会費制」とさせていただきます。会費は月額一万円と設定させ
ていただきます、ご希望の方はメールしてください。毎日朝８時４０
分の配信を行います。また臨時のメール配信もしてゆきます。特別会
員制度もぜひご利用ください。入会金は５−５０万円です、経験年数
投資金額・投資手法によって決定させていただいています。携帯電話
での質問また売買指示も行っています。
「金融危機は終わった」と書きました、各国の株式市場が活発化して
くればＴＦＧグループのＩＰＯも再度可能となってきます。今年は世
界経済が中国を中心として再浮上してくると確信しています（少しの
期待感も合わせもっていますが）、ＥＥＲ・ＣＥＮのキャッシュアウト
を期待してよいかと考えています。世界は「グリーンニューディール」
で一致しています。ＥＥＲの中国事業も進行しています。
