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◆ 本誌サンプルとして、【 刑事訴訟法 】
＞ 第３編・上訴 ＞ 「 第２章・控訴 」「 第３章・上告 」、
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【 目 次 】
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☆ 【 刑事訴訟法 】条文基礎データ・ナビ
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☆＜「条文サプリ」の使用上の注意 ＞
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※ 掲載した条文には、原文にない括弧（ ）の挿入や独自の改行を
行っています。また、一部漢数字を算用数字に置き換えています。
※ 条文は、「２００８年８月１日現在」において「 施行 」されて
いるものに基づいています。
※ 当メルマガのご利用により生じた損害等につきましては責任を負えま
せん。掲載した条文の文言等に万一ご不審の点がございましたら、必ず
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☆＜【 刑事訴訟法 】条文基礎データ・ナビ ＞ ※（数字）← 条文数
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○第３編 上訴
第２章 控訴（第３７２条〜第４０４条） ⇒（３５）
第３章 上告（第４０５条〜第４１８条） ⇒（１５）
○第５編 非常上告（第４５４条〜第４６０条） ⇒（ ７）
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☆＜【 刑事訴訟法 】目次・ナビ ＞ ※（ ）→ 本誌掲載箇所
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第１編 総則
第１章 裁判所の管轄
第２章 裁判所職員の除斥及び忌避
第３章 訴訟能力
第４章 弁護及び補佐
第５章 裁判
第６章 書類及び送達
第７章 期間
第８章 被告人の召喚、勾引及び勾留
第９章 押収及び捜索
第１０章 検証
第１１章 証人尋問
第１２章 鑑定
第１３章 通訳及び翻訳
第１４章 証拠保全
第１５章 訴訟費用
第１６章 費用の補償
第２編 第一審 ⇒節以下省略
第１章 捜査
第２章 公訴
第３章 公判
第４章 即決裁判手続
第３編 上訴
第１章 通則
第２章 （ 控訴 ）
第３章 （ 上告 ）
第４章 抗告
第４編 再審
第５編 （ 非常上告 ）
第６編 略式手続
第７編 裁判の執行
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☆＜（ 穴埋め式 ）条文解体新書【 入力（インプット）編 】＞
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【 刑事訴訟法 】（昭和２３年）
≪ 第３編 上訴 ≫ -------------------------------------------
≪ 第２章 控訴 ≫ -------------------------------------------
■第３７２条
控訴は、
（ 地方 ）裁判所、（ 家庭 ）裁判所又は（ 簡易 ）裁判所がした
第一審の（ 判決 ）に対して
これをすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３７３条
控訴の提起期間は、
（ １４ ）日とする。
-----------------------------------------------------------------
■第３７４条
控訴をするには、
（ 申立書 ）を
（ 第一審 ）裁判所に差し出さなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３７５条
控訴の申立が
明らかに控訴権の（ 消滅後 ）にされたものであるときは、
（ 第一審 ）裁判所は、
（ 決定 ）で
これを（ 棄却 ）しなければならない。
この（ 決定 ）に対しては、
（ 即時抗告 ）をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３７６条
控訴申立人は、
裁判所の規則で定める期間内に
（ 控訴趣意書 ）を
（ 控訴 ）裁判所に差し出さなければならない。
２ （ 控訴趣意書 ）には、
この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、
必要な（ 疎明資料 ）又は
検察官若しくは弁護人の（ 保証書 ）を
添附しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３７７条
左の事由があることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
その事由があることの充分な証明をすることができる旨の
検察官又は弁護人の（ 保証書 ）を
添附しなければならない。
一 法律に従つて（ 判決 ）裁判所を構成しなかつたこと。
二 法令により（ 判決 ）に関与することができない
裁判官が（ 判決 ）に関与したこと。
三 審判の（ 公開 ）に関する規定に違反したこと。
-----------------------------------------------------------------
■第３７８条
左の事由があることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて
その事由があることを信ずるに足りるものを
援用しなければならない。
一 不法に（ 管轄 ）又は（ 管轄違 ）を認めたこと。
二 不法に、（ 公訴 ）を受理し、又はこれを棄却したこと。
三 審判の請求を受けた事件について（ 判決 ）をせず、又は
審判の請求を受けない事件について（ 判決 ）をしたこと。
四 判決に（ 理由 ）を附せず、又は
（ 理由 ）にくいちがいがあること。
-----------------------------------------------------------------
■第３７９条
前二条の場合を除いて、
（ 訴訟手続 ）に法令の違反があつて
その違反が
（ 判決 ）に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて
明らかに（ 判決 ）に影響を及ぼすべき
法令の違反があることを信ずるに足りるものを
援用しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８０条
法令の（ 適用 ）に誤があつて
その誤が
（ 判決 ）に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
その誤及び
その誤が明らかに（ 判決 ）に影響を及ぼすべきことを
示さなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８１条
刑の（ 量定 ）が不当であることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて
刑の（ 量定 ）が不当であることを信ずるに足りるものを
援用しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８２条
（ 事実 ）の誤認があつて
その誤認が
（ 判決 ）に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて
明らかに（ 判決 ）に影響を及ぼすべき
誤認があることを信ずるに足りるものを
援用しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８２条の２
やむを得ない事由によつて
第一審の弁論（ 終結 ）前に
取調を請求することができなかつた
証拠によつて証明することのできる事実であつて
前二条に規定する
控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、
訴訟記録及び
原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実
以外の事実であつても、
（ 控訴趣意書 ）に
これを援用することができる。
２ 第一審の弁論（ 終結 ）後（ 判決 ）前に生じた事実であつて
前二条に規定する
控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、
前項と同様である。
３ 前二項の場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
その事実を（ 疎明 ）する資料を
添附しなければならない。
第１項の場合には、
やむを得ない事由によつて
その証拠の取調を請求することができなかつた旨を
（ 疎明 ）する資料をも
添附しなければならない。
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■第３８３条
左の事由があることを理由として
控訴の申立をした場合には、
（ 控訴趣意書 ）に、
その事由があることを（ 疎明 ）する資料を
添附しなければならない。
一 （ 再審 ）の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
二 判決があつた後に
刑の（ 廃止 ）若しくは（ 変更 ）又は
（ 大赦 ）があつたこと。
-----------------------------------------------------------------
■第３８４条
控訴の申立は、
第３７７条乃至第３８２条及び前条に規定する事由があることを
（ 理由 ）とするときに限り、
これをすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３８５条
控訴の申立が
法令上の（ 方式 ）に違反し、又は
控訴権の（ 消滅後 ）にされたものであることが明らかなときは、
控訴裁判所は、
（ 決定 ）で
これを（ 棄却 ）しなければならない。
２ 前項の（ 決定 ）に対しては、
第４２８条第２項の（ 異議 ）の申立をすることができる。
この場合には、
（ 即時抗告 ）に関する規定をも
準用する。
-----------------------------------------------------------------
■第３８６条
左の場合には、
控訴裁判所は、
（ 決定 ）で
控訴を（ 棄却 ）しなければならない。
一 第３７６条第１項に定める期間内に
（ 控訴趣意書 ）を差し出さないとき。
二 （ 控訴趣意書 ）が
この法律若しくは裁判所の規則で定める
（ 方式 ）に違反しているとき、又は
（ 控訴趣意書 ）に
この法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い
必要な（ 疎明資料 ）若しくは（ 保証書 ）を添附しないとき。
三 （ 控訴趣意書 ）に記載された
控訴の申立の理由が、
明らかに第３７７条乃至第３８２条及び
第３８３条に規定する事由に該当しないとき。
２ 前条第２項の規定は、
前項の決定について
これを準用する。
-----------------------------------------------------------------
■第３８７条
控訴審では、
（ 弁護士 ）以外の者を
（ 弁護人 ）に選任することはできない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８８条
控訴審では、
被告人のためにする弁論は、
（ 弁護人 ）でなければ、
これをすることができない。
-----------------------------------------------------------------
■第３８９条
公判期日には、
（ 検察官 ）及び（ 弁護人 ）は、
（ 控訴趣意書 ）に基いて
弁論をしなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３９０条
控訴審においては、
（ 被告人 ）は、
公判期日に
出頭することを要しない。
ただし、
裁判所は、
５０万円
（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び
経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、
当分の間、５万円）以下の罰金又は科料に当たる事件
以外の事件について、
（ 被告人 ）の出頭が
その権利の保護のため（ 重要 ）であると認めるときは、
（ 被告人 ）の出頭を命ずることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９１条
（ 弁護人 ）が出頭しないとき、又は
（ 弁護人 ）の選任がないときは、
この法律により（ 弁護人 ）を要する場合又は
決定で（ 弁護人 ）を附した場合を除いては、
（ 検察官 ）の陳述を聴いて
判決をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９２条
控訴裁判所は、
（ 控訴趣意書 ）に包含された事項は、
これを（ 調査 ）しなければならない。
２ 控訴裁判所は、
（ 控訴趣意書 ）に包含されない事項であつても、
第３７７条乃至第３８２条及び第３８３条に規定する事由に関しては、
職権で
（ 調査 ）をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９３条
控訴裁判所は、
前条の（ 調査 ）をするについて
必要があるときは、
検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は
職権で
事実の（ 取調 ）をすることができる。
但し、
第３８２条の２の（ 疎明 ）があつたものについては、
刑の（ 量定 ）の不当又は
（ 判決 ）に影響を及ぼすべき（ 事実 ）の誤認を証明するために
欠くことのできない場合に限り、
これを取り調べなければならない。
２ 控訴裁判所は、
必要があると認めるときは、
職権で、
第一審（ 判決後 ）の
刑の（ 量定 ）に影響を及ぼすべき（ 情状 ）につき
（ 取調 ）をすることができる。
３ 前二項の（ 取調 ）は、
合議体の（ 構成員 ）にこれをさせ、又は
地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の（ 裁判官 ）に
これを（ 嘱託 ）することができる。
この場合には、
（ 受命 ）裁判官及び（ 受託 ）裁判官は、
裁判（ 所 ）又は裁判（ 長 ）と同一の権限を有する。
４ 第１項又は第２項の規定による
（ 取調 ）をしたときは、
（ 検察官 ）及び（ 弁護人 ）は、
その結果に基いて
弁論をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９４条
第一審において
（ 証拠 ）とすることができた（ 証拠 ）は、
控訴審においても、
これを（ 証拠 ）とすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９５条
控訴の申立が
法令上の（ 方式 ）に違反し、又は
控訴権の（ 消滅後 ）にされたものであるときは、
（ 判決 ）で
控訴を（ 棄却 ）しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３９６条
第３７７条乃至第３８２条及び
第３８３条に規定する事由がないときは、
（ 判決 ）で
控訴を（ 棄却 ）しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３９７条
第３７７条乃至第３８２条及び
第３８３条に規定する事由があるときは、
（ 判決 ）で
原判決を（ 破棄 ）しなければならない。
２ 第３９３条第２項の規定による
（ 取調 ）の結果、
原判決を（ 破棄 ）しなければ
明らかに（ 正義 ）に反すると認めるときは、
（ 判決 ）で
原判決を（ 破棄 ）することができる。
-----------------------------------------------------------------
■第３９８条
不法に、
（ 管轄 ）違を言い渡し、又は
（ 公訴 ）を棄却したことを理由として
原判決を（ 破棄 ）するときは、
（ 判決 ）で
事件を
（ 原 ）裁判所に差し戻さなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第３９９条
不法に（ 管轄 ）を認めたことを理由として
原判決を（ 破棄 ）するときは、
（ 判決 ）で
事件を
（ 管轄 ）第一審裁判所に移送しなければならない。
但し、
控訴裁判所は、
その事件について
（ 第一審 ）の管轄権を有するときは、
（ 第一審 ）として
審判をしなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４００条
前二条に規定する理由（ 以外 ）の理由によつて
原判決を（ 破棄 ）するときは、
（ 判決 ）で、
事件を
（ 原 ）裁判所に差し戻し、又は
（ 原 ）裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。
但し、
控訴裁判所は、
訴訟記録並びに
原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によつて、
直ちに（ 判決 ）をすることができるものと認めるときは、
被告事件について
更に（ 判決 ）をすることができる。
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■第４０１条
被告人の利益のため
原判決を（ 破棄 ）する場合において、
（ 破棄 ）の理由が
控訴をした（ 共同 ）被告人に共通であるときは、
その（ 共同 ）被告人のためにも
原判決を（ 破棄 ）しなければならない。
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■第４０２条
被告人が控訴をし、又は
被告人のため控訴をした事件については、
（ 原 ）判決の刑より
（ 重 ）い刑を言い渡すことはできない。
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■第４０３条
原裁判所が
不法に公訴棄却の（ 決定 ）をしなかつたときは、
（ 決定 ）で
公訴を（ 棄却 ）しなければならない。
２ 第３８５条第２項の規定は、
前項の（ 決定 ）について
これを準用する。
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■第４０３条の２
（ 即決裁判手続 ）においてされた判決に対する
控訴の申立ては、
第３８４条の規定にかかわらず、
当該判決の言渡しにおいて示された
（ 罪となるべき事実 ）について
第３８２条に規定する事由があることを理由としては、
これをすることができない。
２ 原裁判所が（ 即決裁判手続 ）によつて判決をした事件については、
第３９７条第１項の規定にかかわらず、
控訴裁判所は、
当該判決の言渡しにおいて示された
（ 罪となるべき事実 ）について
第３８２条に規定する事由があることを理由としては、
原判決を（ 破棄 ）することができない。
-----------------------------------------------------------------
■第４０４条
第２編中
（ 公判 ）に関する規定は、
この法律に特別の定のある場合を除いては、
（ 控訴 ）の審判について
これを準用する。
≪ 第３章 上告 ≫ -------------------------------------------
■第４０５条
（ 高等 ）裁判所がした
第一審又は第二審の判決に対しては、
左の事由があることを理由として
（ 上告の申立 ）をすることができる。
一 （ 憲法 ）の違反があること又は
（ 憲法 ）の解釈に誤があること。
二 最高裁判所の（ 判例 ）と相反する判断をしたこと。
三 最高裁判所の（ 判例 ）がない場合に、
大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の（ 判例 ）又は
この法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の（ 判例 ）と
相反する判断をしたこと。
-----------------------------------------------------------------
■第４０６条
最高裁判所は、
前条の規定により
上告をすることができる場合（ 以外 ）の場合であつても、
（ 法令 ）の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる
事件については、
その判決（ 確定前 ）に限り、
裁判所の規則の定めるところにより、
自ら
上告審として
その事件を（ 受理 ）することができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４０７条
（ 上告趣意書 ）には、
裁判所の規則の定めるところにより、
上告の申立の（ 理由 ）を明示しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４０８条
上告裁判所は、
（ 上告趣意書 ）その他の書類によつて、
上告の申立の（ 理由 ）がないことが明らかであると認めるときは、
（ 弁論 ）を経ないで、
（ 判決 ）で
上告を（ 棄却 ）することができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４０９条
上告審においては、
公判期日に
（ 被告人 ）を召喚することを要しない。
-----------------------------------------------------------------
■第４１０条
上告裁判所は、
第４０５条各号に規定する事由があるときは、
（ 判決 ）で
原判決を（ 破棄 ）しなければならない。
但し、
（ 判決 ）に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、
この限りでない。
２ 第４０５条第二号又は第三号に規定する事由のみがある場合において、
上告裁判所が
その（ 判例 ）を変更して
（ 原 ）判決を維持するのを相当とするときは、
前項の規定は、
これを適用しない。
-----------------------------------------------------------------
■第４１１条
上告裁判所は、
第４０５条各号に規定する事由がない場合であつても、
左の事由があつて
原判決を（ 破棄 ）しなければ
著しく（ 正義 ）に反すると認めるときは、
（ 判決 ）で
原判決を（ 破棄 ）することができる。
一 （ 判決 ）に影響を及ぼすべき（ 法令 ）の違反があること。
二 刑の（ 量定 ）が甚しく不当であること。
三 （ 判決 ）に影響を及ぼすべき
重大な（ 事実 ）の誤認があること。
四 （ 再審 ）の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
五 判決があつた後に
刑の（ 廃止 ）若しくは（ 変更 ）又は
（ 大赦 ）があつたこと。
-----------------------------------------------------------------
■第４１２条
不法に（ 管轄 ）を認めたことを理由として
原判決を（ 破棄 ）するときは、
（ 判決 ）で
事件を
（ 管轄 ）控訴裁判所又は（ 管轄 ）第一審裁判所に
移送しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４１３条
前条に規定する理由（ 以外 ）の理由によつて
原判決を（ 破棄 ）するときは、
（ 判決 ）で、
事件を
（ 原 ）裁判所若しくは（ 第一審 ）裁判所に差し戻し、又は
これらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。
但し、
上告裁判所は、
訴訟記録並びに
原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によつて、
直ちに（ 判決 ）をすることができるものと認めるときは、
被告事件について
更に（ 判決 ）をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４１３条の２
第一審裁判所が
（ 即決裁判手続 ）によつて判決をした事件については、
第４１１条の規定にかかわらず、
上告裁判所は、
当該判決の言渡しにおいて示された
（ 罪となるべき事実 ）について
同条第三号に規定する事由があることを理由としては、
原判決を（ 破棄 ）することができない。
-----------------------------------------------------------------
■第４１４条
前章の規定は、
この法律に特別の定のある場合を除いては、
（ 上告 ）の審判について
これを準用する。
-----------------------------------------------------------------
■第４１５条
上告裁判所は、
その判決の（ 内容 ）に誤のあることを発見したときは、
検察官、被告人又は弁護人の申立により、
（ 判決 ）で
これを（ 訂正 ）することができる。
２ 前項の申立は、
判決の（ 宣告 ）があつた日から
（ １０ ）日以内に
これをしなければならない。
３ 上告裁判所は、
適当と認めるときは、
第１項に規定する者の申立により、
前項の期間を（ 延長 ）することができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４１６条
（ 訂正 ）の判決は、
（ 弁論 ）を経ないでも
これをすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４１７条
上告裁判所は、
（ 訂正 ）の判決をしないときは、
速やかに
（ 決定 ）で
申立を（ 棄却 ）しなければならない。
２ （ 訂正 ）の判決に対しては、
第４１５条第１項の申立をすることはできない。
-----------------------------------------------------------------
■第４１８条
上告裁判所の判決は、
（ 宣告 ）があつた日から
第４１５条の期間を経過したとき、又は
その期間内に
同条第１項の申立があつた場合には
（ 訂正 ）の判決若しくは申立を（ 棄却 ）する決定があつたときに、
（ 確定 ）する。
≪ 第５編 非常上告 ≫ ---------------------------------------
■第４５４条
（ 検事総長 ）は、
判決が（ 確定 ）した後
その事件の審判が（ 法令 ）に違反したことを発見したときは、
（ 最高裁判所 ）に
非常上告をすることができる。
-----------------------------------------------------------------
■第４５５条
非常上告をするには、
その理由を記載した（ 申立書 ）を
（ 最高裁判所 ）に差し出さなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４５６条
公判期日には、
（ 検察官 ）は、
（ 申立書 ）に基いて
陳述をしなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４５７条
非常上告が（ 理由 ）のないときは、
（ 判決 ）で
これを（ 棄却 ）しなければならない。
-----------------------------------------------------------------
■第４５８条
非常上告が（ 理由 ）のあるときは、
左の区別に従い、
（ 判決 ）をしなければならない。
一 （ 原判決 ）が法令に違反したときは、
その違反した（ 部分 ）を破棄する。
但し、
原判決が（ 被告人 ）のため不利益であるときは、
これを破棄して、
被告事件について更に（ 判決 ）をする。
二 （ 訴訟手続 ）が法令に違反したときは、
その違反した（ 手続 ）を破棄する。
-----------------------------------------------------------------
■第４５９条
非常上告の判決は、
前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、
その効力を（ 被告人 ）に及ぼさない。
-----------------------------------------------------------------
■第４６０条
裁判所は、
（ 申立書 ）に包含された事項に限り、
（ 調査 ）をしなければならない。
２ 裁判所は、
裁判所の（ 管轄 ）、（ 公訴 ）の受理及び
（ 訴訟手続 ）に関しては、
事実の（ 取調 ）をすることができる。
この場合には、
第３９３条第３項の規定を
準用する。
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〜読んでスッキリ！（ 穴埋め式 ）条文解体新書〜
条 文 サ プ リ サンプル錠（サンプル号）
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