- 教育・研究
- 教育実践
- その他
メルマガ『秋月便り』の過去掲載記事からのサンプルです。
様々なジャンルから構成されているので各配信テーマからの抜粋を載せています。
［橋前勇悟の経済分析 抜粋］
上記概要からも分かるように、資産規模はリーマンブラザーズの約１０分の一であり、
金融機関に直接的影響は少ないものと考えられます。その資産規模を理由に、米国政府側は
ＣＩＴグループの救済を拒否しました。恐らく、ウォール街へのダメージが少ないという
ことで、救済する必要は無いと判断したのでしょう。また、今回のＣＩＴグループの破綻は、
壮大な破綻処理実験という側面を持っていると考えられます。それは、「実体経済側へ
どれくらいのダメージが及び、それが間接的にウォール街にどれくらいのダメージを及ぼす
のか」ということです。ＣＩＴグループの破綻により１００万社以上の中小企業が一斉に
連鎖破綻に巻き込まれるのは確実です。米国政府としては、失業率がどれくらい上昇する
のか、まず見極めたいと考えていることでしょう。かなりの失業者が発生することが予想
されますが、米国政府の関心は、それによるローン焦げ付きへの影響にあると考えられます。
米国は基本的に借金漬けの生活が標準ですので、失業すればローン返済に行き詰まるのは
火を見るよりも明らかです。そして、個人破産やローンの焦げ付きが激増し、巡り巡って
金融機関のバランスシートを悪化させることになります。今回ＣＩＴグループを破綻させた
場合、以下のプロセスを経て、最終的にはウォール街にダメージが伝搬すると思われます。
［理数系から見直そう炭素文明から水素文明へ １ 抜粋］
けれども、こうした「環境影響評価」をすることによって、評価対象とされた工場や
事業所の置かれた周辺状況が非常に見えやすくなっています。特に、環境の観点から
色々な制約があることが判りやすく整理されている面は否めないでしょう。
この「インプット、アウトプットの環境影響評価」を見て、経済学部出身の利権団体
経営者はどう考えるのでしょうか？原材料の投入量と製品の生産量とは比例関係ですか
ら、需要量が半減すれば生産量を半減しようと考えるでしょう。その場合、過剰と見な
された生産設備は人員を含め縮小することになります。まあ、そのための「派遣切り」
でもあったのでしょう。次に考えるのは、生産工程における無駄の削減、節約の徹底で
す。何を「無駄」と定義するかは色々ですが、産業の歴史上頻発したのは、「廃棄物の
処理コスト」をケチることでしょう。ちゃんと適正な価格によって除外処理すべき排水
や排気を、“不適正”とも云える安価な価格で処分業者に流す、あるいは、某国では、も
っと酷いことに、そのまま河川等の環境に垂れ流す、そうすれば、処理コストが削減で
きる、国際的にみて価格競争力のある製品が提供できることになります。もちろん、ま
っとうな法務担当者は、このインプット・アウトプット図で、法規制関連を注意深く見
るでしょう。日本国内に限れば、事業所が排出する排水については水質汚濁防止法、廃
熱・排気については大気汚染防止法、産業廃棄物については、廃掃法がありますので、
遵守することはするでしょう。しかし、法律の許容するぎりぎりの上限値で、排出しよ
うとするかも知れません。何しろ、違法でさえなければよいのですから。あるいは、人
件費が安くかつ環境に係る法規制の非常にゆるい海外に生産拠点を移転してしまうこと
も考え、実行してきたことでしょう。
［教育における革命 抜粋］
ここで注目すべきは、それら施策の導入の順序である。政府は木材生産を以前のレベルに
戻すことを急がず、とにかく時間稼ぎをする消極策、つまり省エネ策を打ち出した。そして
資源の増産といった積極策が効果を発揮するまでは、状況の悪化を食い止めることに専心した。
その間、林産物をめぐる基本原則を設け、木材供給過程（森林管理、木材運搬、木材消費）
の各段階での管理体制を徹底し、育林に関する科学的知識体系（林学）の普及発達につとめた。
つまり、最初に行ったことは「教育」である。消費を抑え備蓄に励むよう教育し、庶民の
意識を変革する。また、森林管理・木材利用の法を整備することで、社会システムを整える。
次に「省資源の実践」である。省エネの工夫やライフスタイルの転換そして人口抑制を促す。
そしてそれが十分定着したところに「増産された資源」が投入されたのだ。もしこの順番が
逆だったらどうだろう。生活スタイルが変わらぬまま、消費構造が変わらぬまま、また
人口増加に歯止めがないままに木材流通を増やそうとすれば、森林伐採はさらに加速して、
環境破壊と人口崩壊はポジティブ・フィードバックを起こしたであろう。資本の原資蓄積を
節約により生み出し無理なく環境の変化に適用したのである。
［真実のロスチャイルド 抜粋］
ダイヤを最初に産出した国インドよりも、誰がダイヤの原石を加工し、販路をおさえてきたか？
ということが重要だ。道を押さえた人物が支配権を握るというのはいろいろなことに置き換え
可能な策だ。石油も同じく、束の間の繁栄に陰りの出てきた産油国は、結局自分で石油を掘る
ことも精製することもできない。せっかくの収入もイギリス系の銀行に預けて今回の金融恐慌で
バブルがはじけた。道をおさえた者はその道を使ってこれからも何らかのことをしようともくろ
むが、石油を失えば産油国は世界からみて重要な国としてのステイタスを大きく下げてしまう。
［開業医から見た医療事情 ５ 抜粋］
国はもともと医療費を抑制したいと考えていますから、混合診療が解禁されれば保険診療
で賄える医療の範囲は狭められ、公費負担のみでは十分な医療が受けられなくなるでしょ
う。さらに、現在の保険診療による診療報酬は医療費抑制策の影響でかなり低く抑えられ
ていますので、混合診療のうち自由診療の部分については適正価格、つまり現在の基準か
らはかなり値上げされた価格に設定される可能性が高いと思われます。さらに、その自費
診療部分の市場について利にさとい外資系生命保険会社が参入するならば、混合診療制度
の導入は患者に経済的に大きな負担を強いるものとなると考えられます。
［第１回 果たして日本の医療崩壊は本当か？ 抜粋］
私は医療現場で働くものとして、このデータを非常に誇らしく思うとともに、やはり涙を禁
じえません。明治の開国以降先人達が、意自己犠牲を厭わず不断の努力で築き上げてきた
成果であり、素直に世界に誇ってよいと思います。政治、マスコミは3流と言われて久し
いこの日本には、自動車産業、野球、等、世界一の分野は多くあります。少し前までは真
面目な国民性も世界に誇れるものでした。マスコミは自分達の利益になることに対しては
いくらでも持ち上げます。確かに医療界はスポンサーとしては全く力がありませんが、少
しは評価して、たまにでよいですから肯定的な報道も行って頂きたいものです。乳児死亡
率世界最低が逆に産婦人科医自身の首を絞めているというのは、有名な大野事件以来全国的
な問題になりましたが、非常に悲しい皮肉な現状です。
［第１回 βエンドルフィンとランナーズ・ハイ 抜粋］
またハードなジョギングで内因性に分泌されるβエンドルフィンに関して、その濃度が女
性に比して男性に於いて有意に高いと言うのは興味深いデータです。一般的に言って、女
性の性交によって得られるオーガニズムは男性の性交に比して数倍高いと言われており、
それは多量のβエンドルフィンの分泌に依るとされています。男性はランニング等のハ
ードな運動を通して‘ハイ’な状態を獲得し、性交では満たされない快楽を得られるよう
に生態学的に定められている可能性があります。
