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当メールマガジンは、執筆者 大原と小屋の隔週連載になっております。
（大原担当回）
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週刊ＧＩＮＺＡＸ・グローバル経済投資・メールマガジン
2009年06月02日（サンプル号）
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読者の皆さん、こんにちは。
昨日は、ＧＭの破産法の申請が発表されました。
昨年の金融危機以降、世界経済・日本経済は大きな変革の時代を迎えていま
す。
このメルマガでは、今後ＧＩＮＺＡＸ・グローバル経済投資研究会メンバー
の大原浩と小屋洋一が独自の視点で解説していきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
第1回目のサンプルは、今後の日本株の可能性について解説します。
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■それでも日本（株）を買う１５の理由☆（連載準備号）
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いわゆるリーマンショック以来、マスコミから発信される暗いネガティブな
話のオンパレードに辟易している方も多いでしょう。私も、その一人です。
本連載では、そのようなネガティブな報道とは正反対な、『明るい日本の未
来』を語ります。しかし、単純に、「落ち込んでいないでみんな元気に頑張
ろうよ」というだけの内容ではありません。
私には、日本の経済がこれから１０年〜２０年単位で黄金期を迎えるという
確信がありますし、本文を執筆している間も積極的に投資活動を行っていま
す。２００７年の秋に中国株などすべての海外資産を売却したのですが、そ
れ以降、投資しているのは日本株だけです。
なぜ、世界的不況＝大恐慌がやってくると騒がれている中で、日本の未来に
それほど強気になれるのか？その疑問に対して、全部で１５の理由を具体的
に挙げて説明します。
例えば『世界金融危機』は日本経済や新興国経済への神風でした。
えっ？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、２００８年９月のリ
ーマン・ショック以前の世界経済は、原油価格が１５０ドル目前まで急騰す
るなど、資源・エネルギー価格の高騰に悩まされていました。もし、そのま
まのインフレが続いていれば、中国やベトナムなどの政権が崩壊していたか
もしれません。ミャンマーで、ガソリン価格の大幅引き上げをきっかけに暴
動が起こり、その騒ぎの中で日本人カメラマンが射殺されたのは記憶に新し
いところです。
また、日本経済の今後の力強い成長だけではなく、多くの新興国や米国・英
国が、日本と違って、なぜこれから困難な状況を迎えるのかという理由につ
いても述べます。
リーマン・ショック以前の急速に進行するインフレから、『世界金融危機』
によって救われた国々が多数あります。しかし、それもつかの間。不況によ
る失業は、社会基盤が整備されずセーフティーネットがほとんど無い新興国
にとっては大変な重荷で、政権の安定を大きく揺さぶります。
また、２００８年９月あたりまでの資源・エネルギー価格の高騰を、過去の
第１次・第２次石油ショックになぞらえて、第３次石油ショックと呼ぶなら
ば、現在の不況は、第１次石油ショックの後にやってきた不況と同じ性質の
ものといえます。不況だ！デフレだ！大変だ！と言っている間に、第４次石
油オイルショックが始まり、日本をはじめとする世界経済が再び急拡大し、
猛烈なインフレがやってきます。
そのインフレは、国によっては、政府のコントロールが全く効かないハイパ
ーインフレーションとなります。たぶん国家の崩壊にまで繋がるでしょう。
しかし、社会・経済基盤の安定した日本にはそのインフレも再び『神風』と
なり、近い将来日本の株価や東京を中心とする地域の不動産価格は急騰しま
す
＜全１５回・連載予定＞
１）狼はやって来ない。
２）老人が若者になる。恐れる必要は無い少子高齢化
３）ポーター賞受賞の日本企業。
４）バフェットも日本市場に注目。
５）日本企業の輝かしい将来は会社四季報を読めばわかる。
６）電池が未来のエネルギー産業をリードする。
７）これからの世界産業をリードする農業は日本のお家芸
８）日本は本当は資源大国。
９）アジアン・ビューティーの時代
１０）１０００年以上の蓄積が日本の産業を支える
１１）心配すべきは、デフレよりもインフレ
１２）日本以外全部沈没
１３）売りといえば買い、買いといえば売り。
１４）正しいことはシンプル。
１５）老子と投資
＜大原浩プロフィール＞
１９６０年、静岡県に生まれる。１９８４年、同志社大学法学部を卒業後、
上田短資（株）（上田短資外国部が後に上田ハーローになる）に入社。
１９８９年、フランス国営クレディ・リヨネ銀行入行。フューチャーズ・ブ
ローキング・ディビジョン課長などを歴任し、主に金融・債券先物、デリバ
ティブなどを担当。１９９４年（株）大原創研を設立し独立。国内外のビジ
ネス・投資に関わり、プライベート投資やファンドでも成功。
『証券タイムズ』顧問。（２００８年１０月に、２００３年から顧問を勤め
る、旧『証券新報』と旧『証券日刊』が紙面統合し『証券タイムズ』が誕生）
著書には、『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）
『１００万円を確実に１億円にする中国株投資術』（講談社）
などがある。
☆大原浩の経済・企業分析メモランダム☆
★私が経済・投資の研究のため、実際に使用しているメモです。どれも、経
済分析・投資判断のために重要な事柄ですが、あくまでメモであるため詳し
い内容には触れていないことをご了解下さい。特に重要だと考える情報につ
いては、本メールマガジンのコラムなどで解説を加えます。
◎深海からレアメタル。日本近海は海底資源の宝庫。深海資源開発（住友金
属鉱山・三菱マテリアルなど合計４６社が出資する。）金銀銅の他、ゲルマ
ニウムやガリウムも含む。
◎国内初のGTL（ガス・トゥー・リキッド）実証設備が稼動。天然ガスから
灯油や軽油などの液体燃料を合成。数％以上CO2を含むガス田の商業生産は
通常困難だが、GTL技術研究組合は、新日本石油・千代田化工建設・新日鉄
エンジニアリングなどが持つ触媒などの技術を結集し、CO2も含めて灯油な
どを取り出す技術を確立。
◎ベトナム政府は２０５０年までに発電総量のおおよそ２割を原発でまかな
う計画。
◎台湾では、統一グループが手掛ける『無印良品』『アフタヌーンティー』
など日系雑貨店の出店が増加している。
◎地熱発電の政府補助金額を、２０１０年から、開発費用の２割から三分の
一に増やす方針。九州電力・東北電力・北海道電力などが積極的。
◎カービューが、世界の中古車売買情報を提供している『トレードカービュ
ー』のシステムを世界共通化する。
◎DOWAエコシステムが、２年以内にタイ・インドネシアの拠点に合計１０億
円を投資して、産業廃棄物やリサイクル関連の設備を増強する。アジア各国
のリサイクル市場では日本企業の競合は少ない。
◎矢崎総業は、電圧５００ボルトであれば、通常の２４分の１の２０分間で
急速充電できるコネクターを開発。
◎ウエスチングハウス（東芝傘下）は、インド原子力発電公社と新型原子力
プラントの受注に関する交渉を始めた。
◎ブッシュ政権で積極的だった米国の原子力政策は、オバマ政権では消極的
に・・・
◎リチウムイオン電池・・・リン酸鉄リチウムが次世代の正極材として有望。
（現在主流のコバルト酸リチウムは、希少金属を含む上、高温になると発火
の恐れがある。）
◎水素は現在天然ガスから採り出しているが、廃材などのバイオマスを熱分
解してメタンなどを作り、それらの余りの水素や一酸化炭素ギ酸を製造する
と、そのままでも燃料として使える。また、ギ酸から水素をとり出すことも
簡単。
◎北朝鮮問題など軍事的不安定要因が増しているが、自衛隊装備品の国内調
達率は９割。
◎浜岡原発で運転トラブルが相次ぎ、中部電力の業績悪化要因に・・・
◎地熱発電の１キロワットあたり発電コストは１６．２円。石炭火力は５円
〜６円、原子力発電は５円。コストの問題でなかなか普及しない。
◎世界中の農地は全世界の陸地の３％。日本の農地は国土の１２％もある。
◎住友金属鉱山は、アラスカのポゴ金鉱山の全権益の取得に関して基本合意
し、６月末までに権益取得を完了させる予定。
◎早稲田大学は三井造船などと共同で、リン酸鉄リチウムイオン電池を使っ
た小型電気自動車の製作を始めた。リチウムイオン電池の正極材に使用する
リン酸鉄は、三井造船が開発。
◎富士電機システムズは地熱発電プラントで世界シェアの４割を占める。最
大手は三菱重工業。
◎中国の大豆輸入量は現在世界最大。過去１０年で２．８倍に増加。中国で
はとうもろこしや小麦は自給を目指しているが、大豆については貿易を自由
化している。
◎電気事業連合会は『２０１０年までに１６−１８基』で実施するとしていた
プルサーマル計画を延期すると報告。プルサーマルは、使用済み核燃料から
取り出したプルトニウムをウランと混ぜ原発で再利用する。この延期によっ
て、使用済み核燃料から取り出した余剰プルトニウムの保管問題が発生する。
◎今回のインドの選挙では与党の国民会議派が２０６議席を確保し圧勝。定数
５４５に対して与党連合の議席は３２２。
◎三菱重工は、ガスタービンの世界シェアを２００８年３月期の１２％から
２００９年３月期には２３％に倍増させた。２０１２年３月期の目標は３０％
CO2削減には高効率のLNG火力発電が効率的。
◎三井化学は大阪工場で二酸化炭素から合成樹脂などをつくる『夢の』実証プ
ラントの稼動を開始した。
◎JR東日本はコンビ二運営を他の鉄道会社から受託する事業に乗り出す。
NEWDAYSを東京臨海高速鉄道の駅構内に年内に出店予定。
◎地元農民が土地を売却せず、２割しか用地が取得できないためムンバイ経済
特区が頓挫。
★参考資料（順不同）、日本経済新聞、日刊工業新聞、日経産業新聞、日経MJ、
証券タイムズ、日本証券新聞、株式新聞、東洋経済、ダイヤモンド、会社四季
報等
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☆長期的観点からの上場企業研究☆（連載準備中）
★日本の上場企業約４０００社の中から、私が将来性・安定性などに優れてい
ると判断した企業をピックアップします。その数は、過去の実績で約４００社
つまり、おおよそ１０社に１社です。
逆に言えば、これ以外の大多数の企業について、私は研究対象・投資対象とし
て興味を持っていないということです。４０００社近くある上場企業を常に研
究することは不可能ですので、研究対象をどのように絞り込むかが大変重要だ
と考えます。
ピックアップした約４００社のうち、特に重要だと考える１００社程度の企業
は、特に詳しく解説する予定です。
参考資料：会社四季報、上場企業各社決算資料、会社案内、ＨＰ等
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（小屋担当回）
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週刊ＧＩＮＺＡＸ・グローバル経済投資・メールマガジン
2009年06月01日（サンプル号）
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■厚生労働省発表の「年金」試算を読み解く〜その１
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今回は、先週5月26日(火)に発表になって新聞紙上を賑わした「年金」試算
について資料を読み解き解説していきます。
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【平成16年の年金制度改革】
そもそも今回の発表になった試算については、平成16年に行われた年金制度
改革が出発点です。
簡単に平成16年の年金制度改革についておさらいしてみましょう。
改革の基本概念
平成16年改正前
年金給付水準を決定し、その後に必要な負担（保険料)水準を決定
これが、急速な少子高齢化の進展により制度上の運用が困難になる恐れがある
ため改革に着手しました。
平成16年改正後
将来負担の上限を設定し、その範囲内での給付水準を決定する
つまり負担を先に引き上げて、その枠内で給付を行う考え方へ移行しました。
………………………………………………………………………………………
【改革のポイント】
１．保険料の引き上げ
改正前は、厚生年金13.58％、国民年金13,300円であった保険料を平成29年まで
に厚生年金18.3％、国民年金16,900円に段階的に引き上げることにしました。
２．基礎年金への国庫負担の見直し
改正前は基礎年金に対する国庫負担は3分の1でした。これを改正後は2分の1へ
引き上げることとしました。
３．積立金の活用
永久に年金財政の均衡を図るのではなく、100年後に年金財政均衡を図るイメー
ジで積立金残高を100年間かけて減少させていく。
（要するに、100年間かけて積立金を取り崩していくという話です）
４．「マクロ経済スライド」の導入
年金給付額を賃金や物価の変動率にそのまま連動されることを止め、より抑え
た給付額に変更し給付額を抑制しています。
５．モデルケース（夫＋専業主婦）の手取り水準50％確保
モデルケースは、夫が平均的な収入で40年間勤務し、妻が全期間専業主婦であ
る場合、現役世代の収入の50％を確保します。
以上が改革の主なポイントです。
また、この改革時に少なくとも5年ごとに年金財政の検証を行うことも定められ
ています。
今回の発表は、この平成16年の年金制度改革から5年が経ち、初めての年金財政
の再検証を行ったという流れになっています。
………………………………………………………………………………………
【平成21年の財政検証】
ここから、ようやく本題の今回の年金財政の検証について分析していきます。
先週発表されて取り上げられていたのは、主に
１．世代間の給付と負担
２．生年度別に見た年金受給後の年金見通し
３．世帯類型別の年金額及び所得代替率
の点です。ひとつずつ見ていきましょう。
１．世代間の給付と負担
世代間の給付と負担の関係は
（16年試算→21年試算）
厚生年金 国民年金
1940年生 6.3倍→6.5倍 4.3倍→4.5倍
1945年生 4.6倍→4.7倍 3.4倍→3.4倍
1955年生 3.2倍→3.3倍 2.3倍→2.2倍
1965年生 2.7倍→2.7倍 1.9倍→1.8倍
1975年生 2.4倍→2.4倍 1.8倍→1.5倍
1985年生 2.3倍→2.3倍 1.7倍→1.5倍
となっています。
平成16年の試算と比較すると高齢者ほど数字としては改善し、有利です。
２．生年度別に見た年金受給後の年金見通し
（厚生年金の標準的な年金額と同時点における現役男子の平均賃金との比率）
65歳時 75歳時 85歳時
1944年生（16年試算） 57.5％ 47.8％ 41.8％
（21年試算） 62.3％ 51.7％ 43.2％
1954年生（16年試算） 51.6％ 45.1％ 40.5％
（21年試算） 56.9％ 46.6％ 40.1％
1964年生（16年試算） 50.2％ 45.1％ 40.5％
（21年試算） 54.0％ 44.4％ 40.1％
1974年生（16年試算） 50.2％ 45.1％ 40.5％
（21年試算） 50.1％ 43.3％ 40.1％
となっています。
これも、65歳時点だけ比較すると平成16年の試算よりも多くは改善しています。
３．世帯類型別の年金額及び所得代替率
直近 2025年 2050年
夫のみ （16年試算） 59.3％ 50.2％ 50.2％
（21年試算） 62.3％ 55.2％ 50.1％
40年共働き（16年試算） 46.4％ 39.3％ 39.3％
（21年試算） 48.3％ 43.1％ 39.9％
男子単身 （16年試算） 42.5％ 36.0％ 36.0％
（21年試算） 43.9％ 39.3％ 36.7％
女子単身 （16年試算） 52.7％ 44.7％ 44.7％
（21年試算） 55.3％ 49.2％ 45.0％
となっています。
こちらも基本的には平成16年試算よりも改善しています。
この今回の平成21年試算が示している結果は、平成16年の試算よりもより
良好な試算結果と言えると思います。
………………………………………………………………………………………
では、この5年間の間に年金財政の内容は改善したのでしょうか？
これを検証するには試算の前提条件を見ていく必要があります。
平成16年試算と平成21年試算では、その試算の前提条件が大きく異なって
きています。
次回の私の回の配信では、この前提条件を解説していきます。
（株式会社マネーライフプランニング 代表取締役 小屋洋一）
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