税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
発行周期
毎週月・木曜日
最終発行日
2018年08月09日
 
発行部数
1,382部
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カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1661 2018.08.09

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
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     《国税の滞納残高は19年連続減少》

◆国税庁が7日に公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での
法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少したことが明
らかになりました。新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連
続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を
大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も4.9%減の8531億円と19年
連続で減少しました。

◆今年3月までの1年間(2017年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発
生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約33%まで減少。また、2017年度の
滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(60兆8203億円))は1.0%とな
り、2004年度以降、14年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合
となっています。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約
30%まで減少しました。

◆税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比3.3%減の3633億円と
2年連続で減少しましたが、税目別では13年連続で最多、全体の約60%を占めま
す。一方で、整理済額が3706億円と上回ったため、滞納残高は2.3%減の3028億
円と、18年連続で減少しました。法人税は、新規発生滞納額が同7.0%増の653億
円と4年ぶりに増加しましたが、整理済額が721億円と上回ったため、滞納残高
も6.9%減の913億円と10年連続で減少しました。

◆国税庁は、(1)新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集
中電話催告センター室」での整理、(2)処理の進展が図られない滞納案件につい
ては、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提
起して整理、(3)財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収
法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理し
ています。

◆近年は景気回復により税収は増えているものの、こうした新規滞納の未然防止、
大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、
今年3月末時点での全税目合計の滞納残高は、前年度を4.9%下回る8531億円と
なり、19年連続で減少したわけです。滞納残高は、2015年度に1986年度(8778億
円)以来29年ぶりに1兆円を下回りましたが、2017年度も引き続き順調に滞納残
高を減らしています。

◆同租税滞納状況の詳細は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozei_taino/sozei_taino.pdf


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★給与課税されない創業記念品は1万6666円以下
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【税務】給与課税されない創業記念品は1万6666円以下
■□……………………………………………………………………………………□■

 創業記念で支給する記念品や永年勤続者の表彰に当たって支給する記念品など
は、一定要件を全て満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっ
ている。それは、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわし
いもの、(2)記念品の処分見込みの価額が1万円以下、(2)創業記念のように一定
期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するもの、
との要件を全て満たす必要がある。

 ここで留意したいのは、記念品の価額が1万円以下かどうかは、その記念品の
処分見込価額で判定されことだ。それは定価の6割とみられている。この取扱い
は通達で明記されているわけではないが、クイズの商品等で源泉徴収の対象とな
る価額の算定において、その商品の通常の現金正価の60%相当額とされているこ
とに準じたものだ。このため、記念品の価額が1万6666円以下であれば、給与課
税されないことになる。

 ただし、この金額基準をクリアーしても、「社会通念上記念品としてふさわし
いもの」という要件を満たさないと課税対象となる。そもそも記念品として支給
する記念品には、現物に換えて支給する金銭は含まれないとされている。したが
って、換金性・流通性の高い商品券や素材としての価値が価格の大部分を占める
金地金商品などは、記念品としてはふさわしくないことになろう。

 一方、永年勤続者に支給する記念品や旅行・劇場への招待費用が給与課税され
ないためには、(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、世間一般で行われ
ている金額以内であること、(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象と
すること、(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおお
むね5年以上の間隔があいていること、の3要件の全てを満たす必要がある。

 創業記念などの記念品の要件でも同様だが、3つの要件を1つでも満たしてい
なければ、原則として、支給した記念品の通常の販売価額や旅行・劇場への招待
費用が、給与として課税されることになる。また、これらの費用の負担に代えて、
現金や換金性の高い商品券、商品を自由に選択できるカタログギフト等を支給す
る場合には、その全額が給与として課税されることになるので注意したい。


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