税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」
発行周期
毎週月・木曜日
最終発行日
2018年12月17日
 
発行部数
1,365部
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カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > メディア

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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.1692 2018.12.17

編集・発行:株式会社タックス・コム http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行(祭日は除きます)info@taxcom.co.jp


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 土地有効活用のプロフェショナル集団
「ニーズ・プラス」
 ニーズ・プラスでは相続対策として、代々地主さんが土地のみを貸しいる
 底地や、築年数の経過した賃貸マンション・テナントビルなどの低収益物
 件の 有効活用や、売却のサポートをしている。このような物件は賃貸人
 さんがいるので、皆さん分かっていてもなかなか手を付けられない方がほ
 とんど。しかし、ニーズ・プラスは、相談すれば、必ず皆さんの役に立
 てる提案が出来ると自負している。
 この件の詳細は下記へ。
  http://www.taxcom.co.jp/lbn_hp_bnr/needsplus/index.html
■□■□■----------------------------------------------------■□■□■

     《与党税制改正大綱を決定》

◆自民・公明両党は14日、来年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う
対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税
制改正大綱を決定しました。消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、
住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメ
リットのある措置を拡充しました。一方で、所得税や法人税などの大きな改正は
なく、消費税増税を最優先する改正となりました。

◆住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10
%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13
年間とします。その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分
の負担に着目した控除額の上限を設けます。所得税額から控除しきれない額は、
現行制度と同様に、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

◆自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げます。
自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中
心に全ての区分において、税率を引き下げます。自動車取得時の負担感も緩和し
ます。消費税増税時の2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用
車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減しま
す。

◆また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目されます。大綱は、「消費
税率引上げ前の需要増等に応じた値上げが妨げられないことや、消費税率引上げ
後に禁止されない宣伝・広告のあり方等を改めて事業者に周知し、小売業者が委
縮することなく柔軟に価格設定できる環境を整える」と明記しました。つまり、
駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認めるもので、
需要変動の平準化を目的とします。

◆中堅・中小・小規模事業者の支援では、個人事業者の事業承継促進のため相続
税・贈与税の新たな納税猶予制度を創設します。現行措置の対象である事業用の
宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産を対象とし、税額の猶予割合
を100%とするほか、相続のみならず生前贈与も可能とするなど、思い切った措
置を講じます。新た納税猶予制度は10年間の特例措置とし、現行措置との選択適
用となります。

◆そのほか、(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、(2)ふるさ
と納税の健全な発展に向けた制度の見直し、(3)地方法人課税における税源の偏
在を是正する新たな措置、(4)前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親に対
し、個人住民税を非課税とする措置、(5)教育資金の一括贈与非課税措置につい
て、受贈者(子や孫)に年収1000万円までの所得制限をつけた上で適用期限を2
年延長、などが盛り込まれています。

◆2019年度与党税制改正大綱は↓
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.260489290.656823477.1544859315-1822892786.1544763507


                             (浅野 宗玄)

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
 ★相続税調査、1万521件から申告漏れ3523億円把握
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【税務】相続税調査、1万521件から申告漏れ3523億円把握
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 国税庁がこのほど発表した相続税の調査事績によると、今年6月までの1年間
(2017事務年度)において、2015年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、
申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2576件(前事務年度比3.8
%増)を実地調査し、うち83.7%に当たる1万521件(同6.0%増)から3523億円
(同6.9%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税107億円を含む783億円(同
9.3%増)を追徴課税した。

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2801万円(前事務年度比3.0%増)
、追徴税額623万円(同5.3%増)となる。また、申告漏れ額が多額だったことや、
故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1504件
(同15.7%増)で、その重加算税賦課対象額は576億円(同6.7%増)。重加算税
賦課割合(重加算税賦課件数1504件/申告漏れ等の非違件数1万521件)は14.3
%(同1.2ポイント増)だった。

 申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1183億円(前事務年
度1070億円)で全体の34.1%を占めて最も多く、続いて「有価証券」が527億円
(同535億円、構成比15.2%)、「土地」が410億円(同383億円、同11.8%)、
「家屋」が62億円(同56億円、同1.8%)のほか、「その他(不動産、有価証券、
現金・預貯金等以外)」が1289億円(同1189億円、同37.1%)となっている。

 一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案
については、前事務年度より25.2%多い1216件の実地調査を行い、うち84.3%に
当たる1025件(前事務年度比36.5%増)から987億円(同14.0%増)の申告漏れ
課税価格を把握し、88億円(同27.7%増)を追徴課税した。1件当たりの申告漏
れ課税価格は8117万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2801万円の約
2.9倍にのぼる。

 また、海外資産関連事案についても、資料情報や相続人・被相続人の居住形態
等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査している。2017事務
年度は、1129件(前事務年度比23.1%増)の実地調査を行い、うち134件(同
14.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格70億円(同32.5%増)を把握し、
うち8億円が重加算税賦課対象となっている。非違1件当たりの申告漏れ課税価
格は5188万円と高額だ。

 同相続税の調査状況は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf


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