トラブル防止!経営者のための人事労務の必要最低知識

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メルマガ名
トラブル防止!経営者のための人事労務の必要最低知識
発行周期
隔週刊
最終発行日
2018年08月07日
 
発行部数
1,468部
メルマガID
0000119069
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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■□                       2018.08.07号
□■ ”知らなかった!ではもう遅い!!”
■□『トラブル防止!経営者のための人事・労務の必要最低知識』Vol.249
□■ http://www.mag2.com/m/0000119069.html
■□       発行者:TOMA人事コンサルタンツ株式会社
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実務に役立つQ&Aなどを月に2回発信しています。

1. 本日のテーマ 「雇用継続給付の支給限度額が変更になりました!」
2. TOMA主催セミナーのご案内
3. その他ご案内
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□■ 本日のテーマ □■

「雇用継続給付の支給限度額が変更になりました!」

◆そもそも雇用継続給付って何?
 雇用継続給付とは、労働者が安心して働き続けられるよう援助及び
 その促進することを目的として、下記3種類の給付が支給されるものです。

 1「高年齢雇用継続給付」
 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、
 原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べ、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に
 支給される給付金です。

 2「育児休業給付」
 一般被保険者が1歳又は1歳2か月(※)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、
 休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月が12か月以上あれば、
 受給資格の確認を受けることができる給付金です。
 (※)=支給対象期間の延長に該当する場合、1歳6か月又は2歳

 3「介護休業給付」
 家族を介護するための休業をした被保険者で、介護休業開始日前2年間に、
 賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が支給対象となる給付金です。

◆上記の3種の給付金の支給限度額及び最低限度額が平成31年8月1日からは下記となります!
 1 高年齢雇用継続給付
 支給限度額 357,864円 → 359,899円
 最低限度額 1,976円   → 1,984円

 2 育児休業給付
 支給限度額 上限額(支給率67%) 299,691円 → 301,299円
 支給限度額 上限額(支給率50%) 223,650円 → 224,850円

 3 介護休業給付
 支給限度額 上限額 329,841円 → 331,650円


TOMAグループでは社会保険の加入手続きなど、アウトソーシングサービスを承っております。
詳しくはこちら

http://toma.co.jp/services/human/outsourcing/

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□■ TOMA主催 セミナーのご案内 □■

【 新着セミナー 】

◆働き方関連法を踏まえた 就業規則徹底見直しセミナー◆
 ~まだ間に合う!働き方関連法のキホンを押さえ、2019年4月までに見直しを!~

 「長時間労働の削減」「不合理な待遇格差の是正」など、“働き方改革”に対応する
 ポイントを盛り込み、「会社・社員・社会の三方よし」をコンセプトにした就業規則の作成
 を具体的な規定例と共に徹底解説します。

 東京 9月26日(水)14:00~16:30 https://toma.co.jp/seminar/h300926/


◆正しい解雇・退職勧奨のメソッド教えます!セミナー◆
 ~トラブル回避!入社後問題を起こす社員をトラブルを起こさず円満退社~

 問題社員と労働紛争を起こさず、会社にとって安全に退職してもらうために必要な知識、
 準備、対応策、注意点等について、豊富な実例をもとにわかりやすく解説します。

 東京 9月 5日(木)14:00~16:30 https://toma.co.jp/seminar/h300905/


---▼そのほか、近日開催のセミナー一覧 詳細はこちら▼ 必ず事前にお申込みください

  https://toma.co.jp/seminar/

※同業の方のご参加はお断り申し上げます。

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□■ TOMAグループ新刊書籍のご案内 □■

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 平成31年4月の法施行へまったなし!
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 実際に効果のあった対処法、そして労働基準監督署の調査対策および
 従業員の健康管理としての労働時間管理まで、実務上の課題解決に
 向けたポイントをコンパクトに整理し解説します。

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■ 発行者 ■ TOMA人事コンサルタンツ株式会社
  〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3
        丸の内トラストタワー本館3階
  TEL:03-6266-2551  FAX:03-6266-2556

≪関連組織≫
TOMAコンサルタンツグループ(東京/静岡/シンガポール〔アジア統括〕/アメリカ)
https://toma.co.jp

TOMAコンサルタンツグループ(株) TOMA税理士法人
TOMA社会保険労務士法人     TOMA監査法人
TOMA弁護士法人         TOMA行政書士法人

藤間司法書士法人 http://toma-ju.co.jp

≪当グループのスタッフ≫
税理士28名・国税局OB税理士9名・税理士試験科目合格者37名・公認会計士6名
米国公認会計士1名・社会保険労務士7名・社会保険労務士試験合格者9名・
中小企業診断士5名・弁護士2名・司法書士4名・行政書士9名・不動産鑑定士1名・
土地家屋調査士1名・宅地建物取引士17名・M&Aシニアエキスパート4名・人事労務
コンサルタント20名・経営コンサルタント10名・医療経営コンサルタント10名・
ITコンサルタント10名・ファイナンシャルプランナー40名・相続診断士1名・
賃貸不動産経営管理士2名・知的資産経営認定士1名・登録政治資金監査人1名
総人数200名

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