宅建の過去問

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メルマガ名
宅建の過去問
発行周期
平日刊
最終発行日
2018年12月11日
 
発行部数
1,212部
メルマガID
0000179544
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 宅地建物取引士

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  宅建の過去問 No.2526[H21-41]            2018.12.11
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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昨日までで、本年度の宅建本試験解説を終了しました。

これからは、通常の「平日」の毎日の配信になります。

みなさんが、平成31年度の合格を勝ち取られることを願いながら配信してい
きたいと思います。

それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成21年

【問 41】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課
税事業者)からB所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Cとの間で売
買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の上限額は、次のうち
どれか。なお、土地付建物の代金は6,360万円(うち、土地代金は4,200万
円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

1 2,008,800円
2 1,953,000円
3 2,073,600円
4 2,125,440円



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 41】 正解 3

Aが受領できる報酬の上限額を求めるために、まず本件土地付建物の本体価
格を出す。土地には消費税はかからないので、建物の税込み価格は、6,360
万円-4,200万円=2,160万円となる。したがって、建物の本体価格は、2,16
0万円÷1.08=2,000万円となる。以上より、本件土地付建物の本体価格は、
4,200万円+2,000万円=6,200万円となる。
したがって、AがBから受領できる報酬の上限額は、(6,200万円×3%+
6万円)×1.08=2,073,600円となり、正解は肢3となる。
*宅地建物取引業法46条、告示第2
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/46.html




■■ 解法のポイント ■■


この問題は、報酬の問題としては非常に基本的なものでしたね。

土地には消費税はかからないという点を押さえて、土地付建物の本体価格が
しっかり出せれば何の問題もなく正解が出せました。





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【宅建の過去問】
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