FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント

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メルマガ名
FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年09月21日
 
発行部数
1,612部
メルマガID
0000216963
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
マネー > 家計 > その他

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■  FP栗本大介の、幸せな家計を築く18のポイント(2018.9.21 第403号)
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みなさん、こんにちは。
エフピーオアシスの栗本です。



国土交通省が、2018年の基準地価を発表しました。


「地価」といえば、春ごろに公表される「公示価格」が有名ですが、
この公示価格を補足するのが「基準値標準価格(=基準地価)」です。


今回、基準地価は前年比で27年ぶりに上昇に転じました。
要因は大きく伸びた商業地価格のようです。


商業地価格の上昇要因は、
訪日観光客の増加によってホテルや店舗が活況なことで、
特に人気が高い地方中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は、
9.2%上昇という大きな伸びとなっていました。



そして、昨年も話題になりましたが、
地価が最も高い東京銀座2丁目では、
1平米あたりの価格が4,190万円で、前年比7.7%の上昇だそうです。

バブル期の3,800万円を大きく上回る価格に、
ただただ驚くばかりです。


一方で、不動産経済研究所の発表では、
8月の首都圏マンション市場動向において、
1都3県の新築マンション発売戸数は前年同月比28.5%減で、
こちらは8月としては1993年以来の低水準だそうです。

東京23区内の平均販売価格が7,089万円という、
バブル期以来の水準となり、買い控えが進んでいるのだとか。


不動産を巡る強気の風と弱気の風。
その背景をしっかりと確認しておきたいものです。



***




今週号からお読みくださっている皆様、
ご登録頂きましてありがとうございます!

お時間があるときにバックナンバーにも目を通してみてください。

▼バックナンバーはこちらから
 http://archives.mag2.com/0000216963/



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■ セミナーのご案内
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こちらでは、私共が講師を務めたり開催に関係している中で、
どなたでもご参加いただけるセミナー情報をお伝えしています。


また、私が所属している生活経済研究所長野が主宰する、
家計の見直しセミナーを始めとする、
FPI-J.TVの各チャンネルのご案内も行っています。




■生活経済研究所長野主催 「家計の見直しセミナー」


10月30日(火)、久しぶりに都内での公開収録を行います。
時間は13時~16時で、場所は茅場町です。


詳細は次回のメルマガでご案内いたしますが、
当日は、生活経済研究所長野がコラボレーションしている、
家計簿サービスの記者発表会も予定しています。


是非、ご期待ください。




家計の見直しセミナーは、
生活経済研究所長野が提供するWEBセミナーです。


1テーマは2時間~2時間半。
テキストはその場でPDFデータをダウンロードできます。


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是非定期的にチェックしてみて下さい!


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さて、今回は3つの話題をお伝えいたします。


1.年金の受給開始年齢が70歳超になるという誤解
2.最近の相場の動き
3.栗本FPスクールのお知らせ



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■ 1.年金の受給開始年齢が70歳超になるという誤解
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9月14日の記者会見における、
安倍首相の年金開始年齢に対する言及が話題になりました。


かいつまんで言うと、

「年金の受給開始年齢を70歳超にすることも選択可能にしていく。
 そのための仕組みづくりを3年でやりたい。」

というものです。


■老齢年金


現在、日本の公的年金制度は、
国民年金(基礎年金)と厚生年金の二階建てになっています。


国民年金は、20歳~60歳の全員が保険料を納付し、
原則として65歳から老齢基礎年金を受け取るもので、

厚生年金は、厚生年金の適用事業所にお勤めの方が、
お給料の金額に応じて一定の割合の保険料を負担し、
原則として65歳から、
老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取るものです。

※例外はいろいろありますが、細かい点は割愛します


公的年金といえば、
この「老齢年金」だけをイメージする方が多いのですが、

本人が亡くなった際に遺された家族(遺族)が受け取る「遺族年金」や、
所定の障害状態になった時に受け取る「障害年金」として、
受給するケースもあります。


ちなみに、厚生労働省が公表している
「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成28年)」によりますと、


厚生年金では、

老齢年金としての受給者が2,826万人、
遺族年金としての受給者が541万人、
障害年金としての受給者が42万人。


国民年金では、

老齢年金としての受給者が3,186万人、
遺族年金としての受給者が10万人、
障害年金としての受給者が189万人となっているので、

多くの人は「老齢年金」として受け取るようです。


ですから、まず大前提として、
支払った保険料と将来受け取る老齢年金の収支だけで、
損得を考える制度ではないという点の理解が大切です。



■老齢の繰上げと繰下げ


さて、この老齢年金、
原則として65歳から受け取るもので、
40年間しっかり保険料を納めた方の場合、
受け取り額は779,300円(年額)です。


さらに、原則の受け取り開始は65歳ですが、
本人の選択によって
60歳~70歳の好きな時から受け取り始めることができます。

65歳を基準として、
それより前に受け取り始めることを「繰上げ受給」
それより後に受け取り始めることを「繰下げ受給」とよびます。



繰上げを選択すると、1ヶ月早く受け取るごとに
年金額が0.5%減額されるため、
仮に60歳から受け取り(=60ヶ月の繰上げ)の場合、

0.5%×60ヶ月=30%の減額となり、
この減額された年金を一生涯受け取ります。


一方の繰下げを選択すると、1ヶ月遅く受け取るごとに
年金額が0.7%増額されるため、
仮に70歳から受け取り(=60ヶ月の繰下げ)の場合、

0.7%×60ヶ月=42%の増額となり、
この増額された年金を一生涯受け取るのです。


ちなみに、厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、
本来の65歳から年金を受け取っている方は全体の64.5%で、
繰上げを選んでいる方が全体の34.1%、
繰下げを選んでいる方が全体の1.4%となっていました。

なお、新たに年金の受け取りを開始する「新規裁定者」に限ると、
繰上げ受給率は9.2%となってますので、
繰上げを選ぶ方はかなり少なくなっていると言えそうです。



■情報を正しく理解する


今回の安倍首相の話は、
この「繰下げる際の年齢を70歳超にもできるようにする」
というものですから、

受け取る年金額が減る話でも、
原則の受け取り開始年齢を引き上げる話でもありません。



ちなみに、この話は2018年2月に公表された、
「高齢社会対策大綱」の中に書かれていた話です。


その部分を少し引用すると、


「基礎年金国庫負担の2分の1への引上げに続き、
 予定されていた保険料の引上げが完了したことにより、
 収入面では、こうした年金財政の仕組みが完成をみたことを踏まえ、
 今後は、決められた収入の範囲内で、年金の給付水準を確保すべく、
 長期的視点に立って年金制度を運営していく

 年金の受給開始時期は、
 現在、60 歳から70 歳までの間で個人が自由に選べる仕組みとなっている。
 このうち65 歳より後に受給を開始する繰下げ制度について、
 積極的に制度の周知に取り組むとともに、
 70 歳以降の受給開始を選択可能とするなど、
 年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う。」


という感じです。


もちろん、報道にあるように、
将来的な受給開始年齢の引き上げという可能性はあります。

その点については、
財務省の「財政制度等審議会」の中で、

「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」

という趣旨の検討資料が出ていますので、
今後の成り行きを注意したいと思いますが、

少なくとも、現時点では何も決まった事実はありません。


ネットの情報や報道、
一部の方の一方的な言動に惑わされないように気をつけたいものです。




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■ 2.最近の相場の動き
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9月10日⇒9月20日の主な相場指標の動きです。


●株価

日経平均株価:22,373円09銭 ⇒ 23,674円93銭
TOPIX:1,687.61 ⇒ 1,787.60
NYダウ:25,857.07ドル ⇒ 26,656.98ドル
上海総合指数:2,669.48 ⇒ 2,729.25



●為替

米ドル円:111円09銭 ⇒ 112円47銭
ユーロ円:128円82銭 ⇒ 132円46銭
ポンド円:144円70銭 ⇒ 149円25銭
豪ドル円: 79円03銭 ⇒  81円99銭



●その他

原油(NY):67.58ドル ⇒ 70.77ドル
金(NY):1,200.5ドル ⇒ 1,212.8ドル


長期金利:0.110% ⇒ 0.115%

VIX指数:14.16 ⇒ 11.80
Bitcoin:700,834円 ⇒ 720,260円
※bitFlyerさん公表値(22時時点)



***



アメリカと中国の貿易摩擦は益々激化している様相ですが、
悪材料出尽くし感から、株価は上昇しています。


9月20日のNYダウ平均の終値26,656.98ドルは、
1月26日につけた26,616.71ドルを上回る史上最高値。

税率の上乗せ幅の引き下げや長期金利の上昇なども、
株価上昇の背景となっているようです。


日本の市場は、9月前半の台風や地震により、
訪日観光客の減少や保険金支払いの負担など、
悪材料が目立っていたものの、

その後は、米国の株価上昇や円安なども背景に、
9月20日まで5日連続での上昇となっています。


自民党の総裁選も終わり、
少し落ち着いた動きが続くのかもしれません。




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■ 3.栗本FPスクールのお知らせ
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11月11日と11月18日に実施される
CFP本試験の出願期間が9月5日より始まっています。


書面での受付期間は9月19日で、既に終了していますが、
インターネットでの受付期間は10月4日までとなってます。

受験を予定されている方はお忘れなきようお気をつけください。


最近になって、
各金融機関のニュースリリースや中期経営計画によって、
「CFP資格者の増員」や「1級FP資格者の増員」
を公表されるケースが増えているようです。


これまでは、お金に関する知識を持っている証として、
2級FP資格を保有していればいいとの考えが多かったように感じますが、

世の中の環境変化に合わせて、
表面的ではなく、本質的なFP知識の活用を検討されているのかもしれません。



金融機関での研修をお引き受けする際に、
ご担当の方はもちろん、
受講される現場の方ともお話する機会が多いのですが、

せっかく得た知識を役に立てたい、
という思いは多くの方がお持ちのようです。


金融業界では、顧客本位の姿勢を示す、
「フィデューシャリー・デューティ」という言葉が広がっています。

事業活動継続のための利益の追求と、
顧客本位の活動には、根本的に相まみえない点があるのも事実ですが、

顧客本位の活動が広がることで、
将来的な利益につながるという「win-win」の関係が広がるといいですね。




▼栗本FPスクール
 http://fp-school.jp/




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■編集後記
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9月20日の日本経済新聞に、
「フィンテック、消えぬ警戒」という、
Financial Timesの記事が掲載されていました。


コインチェックでの大量の仮想通貨流出事件のように、
直接的に消費者が損害を被るケースはわかりやすいですが、

そもそも、一般の人に理解できない仕組みには、
「情報を多く持つ側が問題を曖昧にしやすくなる」
という危険がはらんでいることを指摘されています。


10年前のリーマンショック時にも
サブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)といった、
「一般の人が正しく理解しないまま利用し始めた金融商品」が広がり、
それが火種となって大きな金融危機につながっています。


さらに、9月20日の早朝には、

仮想通貨交換サービスの「Zaif」を提供しているテックビューロ社から、
外部からの不正アクセスによって、
仮想通貨「ビットコイン」などが流出したとする発表がありました。

今回の被害額は約67億円とみられています。



まだまだ不安は尽きないようです。



最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回の配信は2018年10月1日を予定しています。




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●発行者:株式会社エフピーオアシス
●執筆者:栗本大介
日本FP協会認定CFP、1級FP技能士
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