経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」

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メルマガ名
経理・会計のコスト削減術 「羽の情報便」
発行周期
月刊
最終発行日
2018年09月08日
 
発行部数
113部
メルマガID
0000235570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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羽┃の┃情┃報┃便┃  2018年9月号
━┛━┛━┛━┛━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プラスマネジメントより中小企業のコスト削減術「羽の情報便」
2018年9月号をお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 ◇ 今月のテーマ 「消費税削減4つのポイント」
◇ 税金・保険まめ知識 「個人所得税の見直し」
 ◇ お客様からのQ&A 「個人事業主とフリーランス」
 ◇ コラム/羽の情報便からのお知らせ
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 
■スタッフブログ「経理請負人の日々」更新中
…………………………………………………………………………………
続きは → http://blog.plus-management.jp/
 
■経理・会計の情報ポータルサイト「らくらく経理事務!」
…………………………………………………………………………………
詳しくは → http://keirijimu.web.fc2.com 
───────────────────────────────
◆今月のテーマ 「消費税削減4つのポイント」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
消費税の削減は難しいと言われています。しかし消費税は、規模の小
さい会社や赤字の会社でも納税額は多額になります。消費税の削減を
検討してみる価値はあります。


(1)決算月に比較シミュレーションを行う

自社の消費税課税方法について確認します。

前々期の課税売上高が5,000万円以下の場合は、簡易課税制度を選択
することができます。

まず原則課税か簡易課税かどちらの制度で課税されているのか確認し
ます。

簡易課税を選択している企業は必ず年1回決算月に比較シミュレーシ
ョンを行い、次期は簡易課税を継続するか、原則課税に変更するか、
打合せをしましょう。


(2)簡易課税を選択している場合は業種区分を確認する

簡易課税は、課税売上を6つの業種区分にして、業種区分ごとの売上
高に対して掛け率を乗じて消費税を計算します。

つまり仕入や経費にかかる「支払った消費税」は一切関係ありません。
売上にかかる消費税だけが関係してきます。

従って、売上が6種の業種区分のうち、より掛け率の高い業種区分に
分類できないか検討します。

同じ仕事内容でも実は違う区分に分けられる場合もあります。


(3)原則課税を選択している場合は仕入についての消費税を見直す

原則課税は課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を差
し引いた消費税を納税する方法です。また前々期の課税売上高が5,000
万円を超えると、自動的に原則課税となります。

消費税には、売上や仕入でも消費税がかかるものとかからないものが
あります。

売上について消費税がかからないものは、輸出売上等に限られるので
調整は難しいです。

調整し易いのは仕入についての消費税です。つまり消費税のかかる仕入
(経費)を多くし、消費税のかからない仕入(経費)を少なくすればよ
いことになります。

次号では、そのいくつかの事例と削減ポイントの4つ目を説明します。

───────────────────────────────
◆税金・保険まめ知識 「個人所得税の見直し」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1)給与所得控除・公的年金等控除を引下げ、基礎控除を引上げ

所得税の改正では、働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの
税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金に
かかる所得税を軽くする公的年金等控除の3つが一体的に見直されま
す。


1.給与所得控除を一律10 万円引下げ

サラリーマン(給与所得者)の収入から控除される給与所得控除が
一律10 万円引き下げられるとともに、控除額の上限が195 万円
(年収850 万円超)に引き下げられるなどの改正が行われます。

ただし、基礎控除の引上げ(一律10 万円)が併せて行われるため、
年収850 万円以下の場合、税負担は変わりません。

適用は平成32 年分以後の所得税から(住民税は平成33 年度分以後から)
です。


2.基礎控除を一律10 万円引上げと所得制限の導入

基礎控除が38 万円(住民税33 万円)から48 万円(住民税43 万円)
に引き上げられるとともに、所得制限が導入され、合計所得金額が
2,400 万円を超えると控除額が逓減し、2,500 万円を超えると適用
がなくなります。

※基礎控除の引上げ等に伴い、同一生計配偶者や扶養親族の所得要
件も38 万円から48 万円に引き上げるなどの調整が行われます。

適用は平成32 年分以後の所得税から(住民税は平成33 年度分以後から)
です。


3.公的年金等控除を一律10 万円引下げ

年金受給者の公的年金等の収入から控除される公的年金等控除が一律
10 万円引き下げられるとともに、公的年金等の収入金額が1,000 万
円を超えると控除額の上限が195 万5 千円になるなどの改正が行われ
ます。

また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000
万円超2,000 万円以下の場合、2,000 万円超の場合には、控除額及び
控除額の上限について、それぞれ10 万円、20 万円がさらに引き下げ
られます。

適用は平成32年分以後の所得税から(住民税は平成33 年度分以後から)
です。


(2)青色申告特別控除(控除額65 万円)の要件の見直し

個人事業者の青色申告特別控除の控除額が現行の65万円から55万円
に引き下げられます。

ただし、現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や、電子申告を行
うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができま
す。

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◆お客様からのQ&A
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Q1:
独立開業しようと考えています。そこで、個人事業主とフリーランス
というものがありますが、どのような違いがあるのでしょうか?

また、福利厚生費は計上できますか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
A1:
フリーランスという言葉を耳にします。独立開業を決めたときに、
個人事業主と名乗るか、フリーランスと名乗るか、迷われる方もいる
と思います。

どちらも税務上の違いはありません。呼び方が違うだけで両者は同じ
ものを指しています。

税務上は個人事業主に一括りにされますので、確定申告も必要です。

従業員の定期健康診断費や慰安旅行、忘年会などにかかった費用
(福利厚生費)を計上することができます。

但し、一人でやっている事業者の場合は、どこまで計上すればよい
のか税理士によっても意見が分かれています。

例えば、スポーツジムやパソコンスクールに通った費用を経費とし
て計上できるかは微妙なところです。

事業を続けていく上で必要な支出であれば、福利厚生費として計上
しても構いませんが、担当する税務職員によって対応も異なってき
ますので、世間一般的に明らかに福利厚生費に該当するものだけを
計上しておくのが無難です。金額も常識の範囲内で。

───────────────────────────────
◆今月のコラム(編集後記)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9月に入ってしまいました。暦の上ではもう秋です。

夏が過ぎると、一年って早いねと言う言葉を耳にするようになります。

9月に限ったことではありませんが、過ごし易くなるこの時期に健康
診断を実施する企業が多いようです。
健康は年間通じてというより生涯通じての重要テーマです。

以前、健康診断の受診を促すこんなコピーが注目されたようです。

「大丈夫だよ(受診前)と大丈夫だったよ(受診後)は、ぜんぜん違う。」

「築四〇年のこの家より、私のカラダは古い。大事にしよう。」

年に一回、二択問題が課されます。胃カメラORバリウム?
初めての胃カメラで想像以上の苦痛を味わってしまうと、あんなもの
二度と飲むか!となりがち。

因みに、私は毎年受診で、バリウムで異常が見つかり、胃カメラで異常
ではないと言われ続けています。もう胃カメラも慣れてしまいました。

私たちは日常、様々な二択のいずれかを選択し、今に至っています。

健常者であれば普通、面倒だったり苦痛を伴う選択肢を排除します。

当然だと思います。

たかが健康診断、されど健康診断。 益々そんな年齢です。

季節の変わり目には、特に注意しましょう。

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◆羽の情報便からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
■ 会計経理事務コストを大幅カット!
…………………………………………………………………………………
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/business/index.html
 
■ 週1日からの経理事務員派遣
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社員一人を雇う仕事ではないが経理の仕事がたまってしまってお困り
の企業・店舗様へ、週一日からの経理事務員の派遣で経費カット。
 
詳しくは → http://www.plus-management.jp/dispatch/index.html

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