月刊税務会計ニュース

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月刊
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2009年04月01日
 
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ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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  月 刊 税 務 会 計 ニ ュ ー ス
   平成21年4月号
  成田芳一税理士事務所
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こんにちは。
税理士の成田芳一です。


今回は経営セーフティ共済とセーフティネット貸付についてお伝えします。

■経営セーフティ共済―――――――――――――――――――――――――――――

取引先が倒産してしまった場合、予定していた売掛金を回収できず、資金繰りに行きづ
まり、買掛金や給料の支払いができない・・・。
中小企業の典型的な黒字倒産のパターンです。
こんな時のために中小企業基盤整備機構が行っている経営セーフティ共済というものが
あります。

これは毎月5,000円から80,000円の掛金を支払い、もし取引先が倒産した場合には積み立
てた掛金総額の10倍(3,200万円が限度)の範囲内で、回収困難な売掛金債権等の額以内
で貸付が受けられるものです。
しかもこの貸付は無担保無保証人で受けられ、毎月の掛金は税法上必要経費(損金)に
算入することができ、さらに取引先が倒産しなくても一時貸付として臨時に貸付を受け
ることもできるという大変メリットの大きい共済です。
また毎月の掛金は積み立てられており、12か月以上掛ければ解約しても掛金総額の80%
が返金され、40か月以上掛ければ掛金総額の全額が返金されます。

当事務所ではこの経営セーフティ共済をもしもの時のためにおすすめする一方、利益を
平準化させる意味でもおすすめしています。
つまり利益が出ている時は掛金を必要経費に算入することにより納税額を少なくし、赤
字が出た時は共済を解約して赤字の補てんをする。
中小企業の方はぜひ加入してほしいと思います。
先ばかりを集めた忘年会は交際費扱いとなります。

■セーフティネット貸付――――――――――――――――――――――――――――

経営セーフティ共済と名前はよく似ていますが、全く違う制度で、日本政策金融公庫が
提供するものです。
このセーフティネット貸付は社会的・経済的環境の変化により売上や利益が悪化した場
合に貸付を受けることができる制度です。
そしてその社会的・経済的環境の変化により売上や利益が悪化した場合とは、次のいず
れかに該当すればよいこととなっています。

1 最近の決算期における売上高が前期に比べ5%以上減少していること、または最近
  3ヵ月の売上高が前年同期を下回り、かつ、今後も売上減少が見込まれること
2 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期に比べ悪化している
  こと
3 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失
  を生じていること
4 前期の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金の合計
  額を上回る繰越欠損金を有していること

など(他にも例示あり。中長期的にみて業況が回復する見込みがある場合に限る)であ
り、日本政策金融公庫の担当者いわく、「今の時代にこの要件に当てはまらない企業は
ほとんどないのでは」とのことです。

利率も他の金融機関と比べて有利な条件で貸付を受けることもできる場合があり、この
機会に他の金融機関から借り換えてしまう方もいるほどです。
この経営セーフティ共済とセーフティネット貸付の利用はこの厳しい時代、ぜひ一度検
討してみる価値があると思います。


月刊税務会計ニュース
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配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000276029.html

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成田芳一税理士事務所
愛知郡長久手町長湫香桶32‐A101
Tel&Fax 0561-62-2181
E-mail narita-kaikei@tkcnf.or.jp

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