「筆者が最近、米ヘッジファンド関係者から聞いた案がある。マイナス金利幅の拡大と銀行株の相場に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れを組み合わせる方策だ。銀行株下落という「副作用」に直接、対処するのが狙い。銀行など業種別の株価指数に連動するETFは既に存在する。日銀が買うなら組成も進むだろう」(11日付日経電子版「銀行株ETF購入? 日銀利下げ時の副作用対応 」)
銀行株ETF購入?
間違った政策は、間違った政策の連鎖を招く。その典型。
米中貿易交渉が終われば、日米貿易交渉が始まる。米国が「為替条項」を求めることが確実視されるなかで、「マイナス金利の深掘り」など「異次元金融緩和」を強化することは自殺行為に等しい。
嘘は通し続けることは出来ない。官僚は政権に忖度するかもしれないが、金融市場は政権に忖度することはない。忖度を求めれば反乱が待っている。
「時すでに遅し」だが、外圧によって過ちを強制的に修正されるのではなく、自ら過ちを認め金融政策を修正すべき時期に来ている。日本は独立国家なのだから。