一番早い平成23年改正特許法等の教材メールマガジン

  • ¥0

    無料

平成23年の改正特許法等についてわかりやすい一問一答形式で弁護士(弁理士試験にも合格)が解説します。PC向けで,1行35文字です。  第7号【最終号】まで配信しました。おまけとして、第8号(不正競争防止法の平成23年改正)を配信しました。  バックナンバーをすべて閲覧できますので、バックナンバーをご利用ください。なお、初めは配信方法がわからず操作を誤ってしまったので、最初の3つぐらいは同じ第1号です。

著者サイト
   
 

このメルマガは現在休刊中です

 
メルマガ名
一番早い平成23年改正特許法等の教材メールマガジン
発行周期
不定期(ほぼ週1回)
最終発行日
2012年05月09日
 
発行部数
0部
メルマガID
0001268791
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                                ┃
┃    一番早い平成23年改正特許法等の教材メールマガジン    ┃
┃                                ┃
┃               か わ さ き 中 央 法 律 事 務 所 ┃
┃【訂正版】                           ┃
┃                    弁護士 鈴 木 一 徳 ┃
┃特許法                              ┃
┃ May.09.2012                      No.009 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 1行11文字のモバイル版も配信しています。内容は同じです。

 新旧対照条文表を見ながら設問をお解きください。
 新旧対照条文表は、特許法のウェブサイト
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_230608.htm
にあります。
 このメルマガのNo.001から007は、平成24年3月~5月という、改正法が
国会で成立する前に配信したものです。そのため、以下で、その後の政令・
省令の改正や、改正本で示された解釈から、3問について訂正の必要がある
と思われるので、訂正版をお送りします。

【設問】
002-09 通常実施権は、法定実施権以外のものも、登録なしに効力を有する
   か。

002-10 99条の「効力」の中身は。

003-05 特許権の移転請求の具体的な手続は。

【答え】
002-09 法定実施権のみならず、許諾による実施権も、裁定実施権も、登録
   なしに対抗力を有する(99条)。なお、裁定実施権は、改正前にお
   いては職権で登録がされていた(特許登録令16条7号、17条)。
   特許登録令16条7号及び17条は、特許法27条1項3号の改正に
   伴い、削除。

002-10 通常実施権の発生後に特許権もしくは専用実施権を取得した者、又
   はその特許権について専用実施権を取得した者に対しても効力を有す
   る(99条)。
    通常実施権は指名債権に該当するので、権利変動については対抗要
   件を備えることが必要(平成23年改正本11ページ・12ページ)。

003-05 特許法74条1項で、「経済産業省令で定めるところにより、その
   特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。」と規
   定されている。
    特許法施行規則40条の2は、「特許法第七十四条第一項の規定に
   よる特許権の移転の請求は、自己が有すると認める特許を受ける権利
   の持分に応じてするものとする。」と規定されており、あまり具体的
   な手続については書かれていない。
    特許登録令3条2号では、予告登録に関し、「特許法第74条第1
   項の規定による請求に係る訴えが提起されたとき。」と規定されてい
   るので、真の権利者が冒認者を被告とする訴え(民事訴訟)を提起す
   ることとなる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町8-18 井口ビル301
電話 044-223-5090
電話受付時間 平日午前9時~12時、午後1時~5時
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 事務所には弁護士が2名いますので、お電話の際には鈴木あてである旨
 をお伝えください。
■ 個人の一般民事事件も、法人の企業法務案件も、ご相談、ご依頼をお受
 けしています。
■ 初回法律相談は、30分ごと5,250円です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 レイアウトが崩れている場合には、等幅フォントを利用するか、アクセサ
リのメモ帳にコピー・ペーストをしてご利用ください。
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ