兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

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メルマガ名
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年08月05日
 
発行部数
228部
メルマガID
0001336013
形式
携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 政治

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■■ 2018/08/05 ■■

兵頭正俊の知らなきゃ
滅ぶニュースの真相

■■■■■■■■■■

内容のレベル:中高級
者向け

発行人 :兵頭正俊

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・‥…━━━☆

これはPC版と同じ内
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有料版の『兵頭正俊の
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━━━━━━━━━━
◆ アホぼん三世と女
性差別(その3) ◆
━━━━━━━━━━

「<アメリカに育児休
暇はない>


2008―2009年のグ
ローバル金融危機以
降、アメリカの労働参
加率が、男女を問わ
ず、一貫して低下し続
けていることは広く知
られている。
実際、米連邦準備制度
による最近の報告書
は、2022年までに労
働参加率は61%へ落
ち込むと予測してお
り、現実にそうなれ
ば、この30年以来の
低水準となる。
この数字の裏にはさら
に不吉なトレンドが隠
されている。
それは、アメリカ女性
の労働参加率が2008
年のはるか前から一貫
して低下し続けている
ことだ。
他のOECD(経済協力
開発機構)メンバー諸
国における女性の労働
参加率が上昇し続けて
いるのに対して、アメ
リカのそれは2000年
以降、ずっと低下し続
けている。


1990年当時のアメリ
カ女性の労働参加率は
OECD22カ国中6位だ
ったが、2010年には
17位に転落してい
る。
報告書が「驚くべき逆
転」と呼ぶ現象にはい
くつかの理由がある。
一つは、アメリカが、
OECD諸国のなかで普
遍的な(連邦レベルで
の)有給出産休暇制度
をもっていない唯一の
国であることだ。
国際労働機関の研究を
みても、データが存在
する世界170カ国のな
かで、出産休暇中の女
性に金銭的保証を与え
ていないのはアメリカ
とニューギニアだけ
だ。


アメリカでは1993年
に議会を通過した家
族・医療休暇法
(FMLA)のもと、勤
労者は最大12週間ま
で一時休暇または(出
産を含む)医療休暇を
取得できるが、所得は
保証されない。
このため出産休暇はし
ばしば「障害休暇」と
も呼ばれている。


1993年以降、アメリ
カの休暇取得日数上限
が据え置かれたままな
のに対して、他の
OECD諸国は、1990
年から2010年にかけ
て、さらに手厚い有給
休暇と育児補助金の制
度を導入し、家族にま
でその対象を拡大し
た。
同時期に他のOECD諸
国の女性労働参加率は
上昇し、アメリカのそ
れは低下している。


女性の労働参加率の低
下は大きな生産性のロ
スを意味する。
米労働省のチーフ・エ
コノミストのハイジ・
シアーホルズの試算に
よれば、25歳から54
歳までのアメリカ女性
の労働参加率が、手厚
い有給休暇制度や家族
にやさしい制度をもつ
カナダやドイツと同程
度の参加率へ上昇すれ
ば、少なくとも500万
人の女性が労働力に参
加することになり、ア
メリカ国内で年間5千
億ドル以上の新たな経
済活動が生み出され
る」(『Foreign
Affairs Report』
2017 NO.7)

(引用終わり)


OECD諸国のなかで唯
一、米国には連邦レベ
ルでの有給出産休暇制
度がない。
世界170か国のなか
で、出産休暇中の女性
に対する金銭的保証を
完全に与えていないの
は、米国とニューギニ
アの2か国だけであ
る。
そういわれると、半信
半疑になる。
女性の権利が日本など
より遙かに認められて
いると思っていた。
大方の読者もわたしと
同じ感想ではないだろ
うか。


出産休暇中にも報酬を
受け取っていれば、当
然、その女性は同じ企
業に復帰するだろう。
もしカナダやドイツ並
になれば、500万人の
女性が労働力に参加
し、米国で年間5千億
ドル以上の新たな経済
活動が生み出されると
いう。
米国の凋落を救うの
は、少なくともそのひ
とつは、有給出産休暇
制度のように思われ
る。


米国の労働参加率は、
男女とも、一貫して低
下し続けている。
2022年までに労働参
加率は61%へ落ち込
むと予測されている。
そのなかでも米国女性
の労働参加率は一貫し
て低下し続けている。


そこでトランプはアホ
ぼん三世の尻をひっぱ
たき、貢ぎ物を要求し
続けているのだが、そ
んな他力本願でやって
もいずれ行き詰まる。
日本の経済的破綻だ。
そんな外科的措置より
も、問題は米国内部に
あるのではないか。


1990年の米国女性の
労働参加率は
OECD22か国中6位だ
った。
それが、2010年には
17位に転落した。
その理由は、OECD諸
国のなかで有給出産休
暇制度をもっていない
唯一の国であることに
ある。
トランプはディープ・
ステートとの闘いでた
いへんであるが、同時
並行して米国内の女性
差別の問題にも斬り込
むべきだろう。
多くの成果を上げられ
るはずだ。


ひるがえって日本であ
る。
アホぼん三世のリーダ
ーシップのもと、有給
休暇の国際比較調査
で、日本はぶっちぎり
の成績をだしている。


2009年:世界最下位
(消化率53%)

2010年:世界最下位
(消化率56%)

2011年:世界最下位
(消化率45%)

2012年:世界最下位
(消化率38%)

2013年:世界最下位
(消化率39%)

2014年:下から2位
(消化率50%)

2015年:下から2位
(消化率60%)

2016年:世界最下位
(消化率50%)

2017年:世界最下位
(消化率50%)

『POCKET
NEWS24』
https://rocketnews24.com/2017/12/11/992676/


ちなみに2017年の調
査で、ブラジル、フラ
ンス、スペイン、オー
ストリア、香港の消化
率は100%であった。


日本では多くの労働者
が「緊急時のためにと
っておく」として有給
休暇をとらない。
一部の企業を除いて、
日本は有給休暇がとり
にくい、人手不足で、
とったら同僚が迷惑す
る、職場の同僚がとっ
ていない、とったら出
世に響く、といった空
気が支配的である。
底流に有給休暇を罪悪
視する空気がある。
これで高プロなどが定
着したら、なおさらと
りにくくなるだろう。

『HUFFPOST』
https://www.huffingtonpost.jp/2017/12/11/sekai_a_23303184/


女性差別の根本的な解
決は自公にはできな
い。
むしろ差別を助長し、
固定化する勢力であ
る。
アホぼん三世が「すべ
ての女性が輝く日
本」、「女性が輝け
ば、世界も輝く」と語
っても、アホノミクス
と同じ、ただのことば
にすぎない。
「やってる感」を出し
ているだけだ。


アイスランドのように
上場企業の役員の
44%を女性にするに
は、かけ声だけではダ
メで、「女性省」を作
り、法律で女性比率の
割当制にしなければな
らない。
スウェーデンの議席の
44%は女性である。
これも割当制になって
いるからだ。
こういった国では、男
女間の給与格差、母親
の有給出産休暇、育児
費用とすべてが充実し
ている。


女性解放のためにも、
まず政権交代を起こそ
うではないか。



・‥…━━━☆

今日も最後まで読んで
くれてありがとうござ
います。



 年々に
わが悲しみは
 深くして
いよよ華やぐ
いのちなりけり

 岡本かの子


「みんな、あしたこ
そ、幸せになあれ!」

0∞∞0∞∞0∞∞0

あとがき

ご意見、ご感想はツイ
ッターのDMでくださ
い。


0∞∞0∞∞0∞∞0

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ブログ「兵頭に訊こ
う」
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発行人 :兵頭正俊

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