こころをつなぐ、相続のハナシ

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愛知県の行政書士で、「お金の終活」(すばる舎)著者である山田和美が、相続・遺言について情報を発信するメールマガジンです。 ご家族が亡くなる、ご自身の相続に備えて準備をする。 そういった経験は多くの場合、一生に数える程しかありません。 だからこそ実際に直面したとき、何から手を付けて良いかわからず戸惑ってしまったり、知らなかったが故に不利益を被ってしまう事が多々あります。 このメルマガでは、「相続人って誰のこと?」という基本的な事から、 「相続が起きると銀行口座どうなるの?」等のより実務的な疑問まで 幅広くお伝えして参ります。

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メルマガ名
こころをつなぐ、相続のハナシ
発行周期
毎月第2水曜日と第4水曜日に発行します。
最終発行日
2019年01月09日
 
発行部数
608部
メルマガID
0001633048
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
生活情報 > 家庭 > 法律

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新年おめでとうございます。
山田和美です。

皆様のお役に立てますよう、
本年も第2・第4水曜日に
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引き続き、よろしくお願いいたします。


それでは、本日もメルマガを
お送りします!

※著書も引き続き、
宜しくお願いします。
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お読みいただいた方は、
レビューを書いて下さると嬉しいです(^^♪

***************
こころをつなぐ、相続のハナシ
2019年1月9日号
(毎月第2、第4水曜日発行)
***************
【1月13日、遺言書のルールが変わります】
相続のルールの多くは、
民法という法律で定められています。

この法律の大幅な改正が
昨年7月に成立しました。


それぞれの制度につき
施行時期が異なるのですが、

その中で最も早い施行は、
自筆証書遺言の方式緩和です。

自筆証書遺言の一部が
手書きでなくてもよくなる、という
大きな改正ですが、

これがこの1月13日に施行となります。

そこで今回は、
改めて改正点をおさらいするとともに、
注意点についてお伝えします。
 


■改正のポイント

自筆証書遺言を作成する際に、
遺言書と一体のものとして
添付される財産目録については、

自書することを
要しないこととされます。

自筆証書遺言はこれまで、
財産の内容も含め、
全文を自書することが
要件の一つとされていました。

この方式が緩和された形です。



■よくある誤解と注意点

・自筆でなくても良いのは一部だけ

全文が自書でなくて
よくなるわけではなく、

自書でなくても良いとされるのは、
あくまでも財産目録の部分のみです。

誰に何を相続・遺贈させたいか
といった根本の箇所は
引き続き自書が必要となりますので、

混同しないようにしましょう。


・その他は変更なし

日付の記載が必要な点や、
捺印が必要な点など、
上記以外の方式の変更はありません。

自筆証書遺言を作成する際には、
方式に不備がないか、
その都度しっかりと確認するようにしましょう。


・捺印箇所に注意

自書以外の方法で
財産目録を作成した場合には、

その財産目録にも
署名と捺印をする必要があります。

また、紙の両面に
財産目録を作成した場合には、
その両面ともに署名捺印が
必要となりますので、

注意しておきましょう。


・訂正方法に注意

自筆証書遺言を書き損じた
場合等の加除訂正の方法は、
法律で厳密に定められています。

これは、自書以外の方法で作成した
財産目録の記載を修正する場合にも同様。

訂正を誤った場合には、
せっかく作成した遺言書が
無効となってしまったり、

意図しない内容で
執行されてしまうおそれがあります。

加除訂正をする場合には、
訂正方法を誤るリスクを減らすため、
できるだけ全文を作成しなおすことを
お勧めします。

仮に加除訂正の方法による場合には、
方式の誤りのないよう
しっかりと訂正方法を確認したうえで
行なうようにしましょう。



■方式が緩和されたから、公正証書遺言ではなくて自筆証書遺言で良い?

結論を先にお伝えすると、
やはり遺言書は可能な限り
公正証書で作成することをお勧めします。

その主な理由は二つ。

一つは、
方式緩和されたとはいえ、
やはり専門家が介入しない
自筆証書遺言では、

無効になったり
解釈に疑義が生じたりと、

手続き上問題が生じる可能性が
払拭できないためです。

もう一つは、
本当に本人の意思で
書いたものかどうかといった点や、

書いたときに本人は既に
認知症であったのではないかといった点で
疑念が生じた際に、

自筆証書遺言では、
どうしても証拠力が弱いためです。


なお、法務局で自筆証書遺言の
確認と保管をしてもらえる制度は
2020年7月10日に施行されます。

確認・保管制度を利用した場合には
自筆証書であっても
形式的に無効ということは格段に減るでしょう。

とはいえ、
本人の判断能力の確認や
意思の確認といった点では、
やはり公正証書遺言には
劣るものと思われます。

そのため、やはり公正証書遺言を
お勧めします。



■大前提の話

各所で繰り返しお伝えしていますが、

自筆証書であっても公正証書であっても、
遺言書は形式さえ整えれば
良いというものではありません。

大切なのはむしろ、
公証役場や保管制度利用時の法務局で
確認してもらえる点よりも、

その遺言書でスムーズに手続きができるのか、
税務や他の面でひずみが生じないか、
家族にわだかまりを残さないのか、
以後の状況変化に対応できるか

といった、
考え方に関する部分なのです。


改正でどうしても
形式面に目が行きがちかとは思いますが、

この根底の部分は
忘れないようにして頂きたいと思います。

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