海外ビジネスに35年。。英語ができなかった元財務部長の苦労話

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某大手企業で35年海外ビジネスに携わった元財務部長が、「現代のタイムマシン」をテーマに海外ビジネスの困難を私的なエピソードを交えて週1回ご紹介させていただきます。

 

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メルマガ名
海外ビジネスに35年。。英語ができなかった元財務部長の苦労話
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年08月31日
 
発行部数
159部
メルマガID
0001653125
形式
PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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海外ビジネスに35年。。
英語ができなかった元財務部長の苦労話

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-本メルマガのコンセプト-

 過去35年間、某大手メーカーの財務畑で
北米、南米、アジア、ロシア、中近東ヨーロッパなど
多方面で海外ビジネスに携わった元財務部長の回顧録となります。

 私的なエピソードを交えて海外ビジネスを行う事の醍醐味、
そしてそれに伴う苦労話などを「現代のタイムマシン」
というテーマで毎週1回ご紹介させていただきます。
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第五十三回

海外ビジネス雑感(その27)-
「直近の話題に纏わるエピソード-16」-
(海外贈収賄報道に思う)

最近のニュースで、日本の大企業の海外子会社役員が
現地の公務員に賄賂を贈り、日本の法律により罰せられる
という事件が報道された。

今回はこの件につき、長年海外ビジネスに携わった者として
思うところを述べたい。

(海外贈収賄報道に思う)

前月の新聞報道で、「日本の大企業の海外子会社が現地の
公務員へ賄賂を贈ったとして贈賄行為を行った海外子会社の
元役員が処罰されることになりそうだ。」とあった。

日本の不正競争防止法違反による処罰だが、この法律の
処罰規定では、海外で贈賄した個人だけでなく法人も
罰せられる。

違反した法人に対する法定刑は3億円以下の罰金である。

ところが今回は、『元子会社役員らを立件するのに必要な
捜査に同社が協力する見返りとして法人の起訴は免れる』
という司法取引で特捜部と同社が合意した模様。

一方、個人には5年以下の懲役か500万円以下の罰金または
その両方が科せられる。

今回のケースでは元子会社役員ら個人の処罰は司法取引の
対象になっていないので、元子会社役員らは処罰されること
になる。

新聞によれば「会社の利益のために従業員を犠牲にすると
受け止められかねないこの様な取引は日本の社会風土に
なじまないとの意見もある」とのことであった。

そもそも、不正競争防止法という日本の法律に外国公務員
贈賄罪が盛り込まれたのは1998年で以後約20年間経つわけ
だが、事件は今回を入れても5件に過ぎないとのこと。

今回の事件の概要は次の通り。

この法人の海外現地法人が、日本から送られた建設資材の
陸揚げを工事現場付近に設けた仮桟橋から行おうとした。

ところが、現地当局は仮桟橋が建設許可条件に違反している
として許可を出さなかった。

プラントの納期も迫っていたため、海外現地法人は現地の
輸送業者を介して現地の公務員に4千万円弱の現金を渡して
陸揚げできるように依頼した。

このことが内部通報により判明したわけである。

今回は外国での贈賄が起こり易いケースの一つであろう。

企業にとって現地当局が許可するような仮桟橋を作り直して
いる時間がない場合、納期遅延のペナルティと当局への賄賂
金額を比較衡量して、ついつい贈賄対応の誘惑に負けて
しまいがちかも知れない。

さらに、賄賂が欲しい現地当局の公務員は、外国企業が
賄賂対応をせざるを得ないように、意図的にギリギリの
タイミングを狙って不許可を突き付けて来る。

今回、この会社は会社を守るために日本当局と司法取引をして
会社の罰金は回避し、贈賄対応をした社員を切り捨てたわけ
だが、果たしてそれだけで良かったのであろうか?

考えてみれば、一つのプロジェクトは受注から完成まで
様々な部署の社員が携わり、言ってみれば、部署間のリレー
方式で仕事をしている。

この場合、それぞれの部署が自分の責任範囲の仕事を
パーフェクトに行い次の部署に引き継いで行くことが
連続して行われていれば何ら問題はない。

ところが、仕事を川の流れに例えれば、上流の部署がミスを
して下流に仕事を流した場合、途中の部署で修正されない
限り、結局は最終工程の部署にその後始末をさせること
になる。

掛け算に例えれば、「上流でマイナスをすれば下流で
マイナス(不正)をしないとプラスに戻らない」のである。

今回のケースでも、上流、例えば、建設資材を陸揚げする
手段を検討し仮桟橋を使う決断をした部署、仮桟橋使用に
当局の許認可取得の可否を事前に検討すべきだった部署、
土壇場になって仮桟橋を使わざるを得なくしてしまった部署、
外国公務員への贈賄でも日本で処罰されることを社内に周知
徹底すべきだった部署等の関係部署で何らかのミスを
していたことも考えられるのではないだろうか?

その場合、下流で納期を守るべく外国公務員に4千万円弱の
贈賄をした社員は、上流のミスの後始末をしたばかりに手が
後ろに回り、その原因を作った上流の人は何の責めも
受けないという不公平な事態が生じてしまう。

この会社はその点をよく検証したのだろうか?

仮にそのようなことがあった場合は、同様な事態を再発させ
ないために、「ミスをした部署にミスの責任を取らせる。」
という断固たる会社方針を打ち出し、それを検証する仕組み
を作るべきだと思う。

また、海外展開している他の会社でもこれを他山の石として、
この法律の存在を社内に周知徹底し、プロジェクト連携部署の
責任明確化を図ることで、会社のために良かれと思ってした
ことで会社に切り捨てられ個人的にも罰せられる社員が
出ることのないようにしてもらいたいと思う。

【今日の教訓】

・海外展開している会社は、海外で外国公務員に贈賄をした
日本人及び会社が日本の法律でも罰せられることを社内に
周知徹底すべし。

・「ミスをした部署にミスの責任を取らせる。」ことを
徹底すべし。


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