井上社会保険労務士事務所通信

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井上社会保険労務士事務所です。当事務所は相模原市で税理事務所を10年以上営む井上武志税理士事務所の労務部門として平成27年8月に開業しました。【労務】と【税務】の両面から中小企業をサポートします。

 

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メルマガ名
井上社会保険労務士事務所通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2019年02月27日
 
発行部数
24部
メルマガID
0001668965
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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メールマガジン最新号

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
   井上社会保険労務士事務所メールニュース
 
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成31年2月27日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
☆ ごあいさつ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保険労務士の井上です。
2月下旬ですが暖かい天候で過ごしやすい日が続きますね。
毎年2月は娘の誕生日なので色々プレゼントや誕生日会等の準備に
追われています。(笑)

さて、最近のお気に入りの曲は嵐の「トラブルメーカー」です。
この曲を聴くと気分がアゲアゲになるので、最近よく聞いてます。
主人にそれを話すと
「おまえは本当にトラブルメーカーだからピッタリだな???」
とからかわれます(笑)
歌詞の中で「ずうずうしいくらい。~」の
ずうずうしいは私のことだなとは思いますが。(笑)

さて、昨日お客様向けに
「働き方改革セミナーと知って得する社会保険の手続き」
という内容で、働き方改革の概要と一般的な社会保険の
手続きについて説明させていただきました。

実はセミナーの前日に社長から、
最近SNSの情報流出がとても心配なので

そのことも触れてほしいとおっしゃっていたので
冒頭にそのことについても
お話しさせていただきました。

お客様向けのセミナーなのでお客様からの要望があれば、
その都度アレンジして臨機応変に対応することも可能です。

今年はセミナー開催にも力を入れようと考えていますので、
ご興味あれば井上社会保険労務事務所までご連絡下さい。

以前エアロビクスのインストラクターをしていたので
大きい声でわかりやすくお伝えすることには自信があります☆

よろしくお願い致します。

井上 知子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                           ┃
┃  1.『基準額はどう算定? ~派遣労働者の同一賃金』 ┃
┃  2.『適切な懲戒規定とは ~労使間で内容を検討』  ┃
┃ ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃ 『働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と ┃
┃           取引環境の改善事例等』 ┃
┃                           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――
1.『基準額はどう算定? ~派遣労働者の同一賃金』

Q.「同一労働同一賃金」の実現に向けて法律が改正されますが、
派遣労働者について労使協定を結ぶ場合は、直接雇用の
パートや契約社員よりも制度設計が複雑だと聞きました。
「一般の労働者」と比較して妥当な賃金額を算定するのに
複数の要素を加味しているとのことですが、どのような
数値に基づいて算出するのでしょうか。

A.ハローワークのデータ加味

  「同一労働同一賃金」は、派遣労働者についても法改正が
  予定されています。直接雇用なら同じ使用者に雇用された
  同種の業務に従事する一般の労働者(フルタイム勤務の
  正社員等)と比較しますが、派遣労働者は直接雇用の労働者
  と異なり、雇用されている派遣元ではなく労務を提供する
  派遣先の正社員等と比較します。通常、派遣元は複数の
  派遣先に労働者を派遣するので、労使協定により賃金額を
  定める際に1つの派遣先での正社員の賃金額のみを基準と
  するのは不十分です。

  現在の検討段階では、職種別の賃金構造基本統計調査のほか
  「職業安定業務統計」を用いて基準額を出すことが想定
  されています。派遣労働者は中途採用が多く、採用時の
  経験やスキルが人により大きく異なるため、ハローワークが
  受理した求人で示された下限の賃金額を平均した数値を
  考慮に入れたものです。


2.『適切な懲戒規定とは ~労使間で内容を検討』 

Q.労使間で就業規則の改定について協議しています。先日
経営側が提示してきた規則案には、懲戒解雇の理由として
過去に当社で起こったことのある業務上横領等の具体的な
事例が入っている一方で、「上司の命令に従わない」と
いったような曖昧なものも含まれており、規則として適切
  なのかどうかが組合内で議論になっています。どのように
  考えたらよいのでしょうか。
  
A.処分の公平性や客観性必要

  労働者が懲戒を受けることとなる事由は就業規則に定めた
  ものでなければなりませんが、これは刑法の大原則でもある
  「罪刑法定主義」に則った考え方です。また懲戒事由だけで
  なく、どのような事由についてどの懲戒処分をするのかと
  いう「軽重のバランス」に相当性があるかも要求されます。
  
  「懲戒処分の原則」には他にも、二重処分をしないこと、
  同じ程度の違反については懲戒の程度に差が付かないように
  すること、また判断に当たっては情状の軽いものから段階的
  に考察する、といったものがあります。

  就業規則で全ての懲戒事由を列挙するのは現実的に不可能
  ですから、犯罪行為など典型的なケースを挙げつつ、抽象的
な事由でも的確に対処すべく、懲罰委員会を設けて事案ごと
に客観的な判断を下す旨を規定するのが望ましいでしょう。
  

                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報
――――――――――――――――――――――――――――
【働き方改革に対する中小企業・小規模事業者の声と
取引環境の改善事例等】

首相官邸において行われた「第6回中小企業・小規模事業者の
長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキング
グループ」において、働き方改革に対する中小企業・小規模
事業者の声や、労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害
する取引環境の改善事例等が紹介されています。同ワーキング
グループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性
向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を
行うため、平成29年9月1日に設置されたものです。

■中小企業・小規模事業者の声
 【周知】
  ・様々な改正がある中で、まずは何から取り組んだら良いか、
   優先事項と手順を教えて欲しい。
  ・取組内容の実例提示に加えて、それらの中から自社に
   あった取り組みは何であるか教えて欲しい。

 【36協定・就業規則】
  ・この機会に年休や時間外労働に関する社内規定を整備
   したい。ノウハウがないので基礎から教えて欲しい。

 【年次有給休暇】
  ・客先常駐で仕事を行っており、客先によっては有給休暇が
   取得しづらいところもある。しかし、今回の法改正により
   年5日の有給を与える必要が法律で明記されたため、これを
   理由に客先に有給休暇取得の理解を求めやすくなった。

 【人手不足】
  ・新卒、パートともに人材がとれない。労務管理の工夫や
   使える助成金についてのアドバイスが欲しい。
  ・働き方改革については、取り組まないと採用できない、
   生き残れない、と感じている。

 【長時間労働】
  ・人手不足の中、受注増加に残業で対応しており、削減に
   取り組める余裕がない。
  ・これまで時短に関心のなかった社長や営業部署が、
   「働き方改革」と言えば耳を傾けるようになったので、
   総務担当としては時短が進めやすくなり、ありがたい。

 【同一労働同一賃金】
  ・正規と非正規の待遇差について、合理性の判断に迷うこと
   が想定される

■対応策例
 【周知】
  ・社労士・税理士等の専門家や金融機関など、中小企業に
   とって身近なルートを通じて、幅広く周知。
  ・働き方改革推進支援センターにおいて、商工団体等と連携
   して、改正法に対応した労務管理、助成金等の支援策等
   に関して個別相談、セミナー等を実施。

 【下請取引】
  ・下請中小企業の長時間労働の背景として、親事業者の
   下請法等違反が疑われる場合に、労基署から中小企業庁や
   公正取引委員会に通報する制度の強化を図った。

■労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の
 改善事例
   
 【事例(1)】
  ●従業員 :30名
  ●業 種 :運送業
 
  <概要>
  ・ 家電などの配送を請け負う運送事業者
  ・ 労働時間の記録によると、36協定の限度時間を超え、
    かつ、1ヵ月の拘束時間が最長330時間を超えるなど、
    複数の自動車運転者に長時間労働

  <指導内容>
  ・ 労働基準法第32条違反(労働時間)
  ・ 改善基準告示違反(拘束時間)

  <改善の取組>
  ・ 荷主会社と協議を行い、
    (1)荷主から入庫されていた製品について、一括入庫を
     改め、あらかじめ配送先ごとに仕分けして入庫して
もらうこととし、運転前の仕分け作業を削減
    (2)荷主の指定先で集荷していた製品について、集荷
     ルートの各指定先の集荷時間を早め、荷待ち時間を
     縮減
⇒ 自動車運転者の総拘束時間が短縮 

 【事例(2)】
  ●従業員 :350名
  ●業 種 :警備業
 
  <概要>
  ・ 警備業務を請け負う事業者
  ・ 防災施設の警備業務に就く警備員14名について、36協定
の限度時間を超え、1ヵ月100時間超の残業

  <指導内容>
  ・ 労働基準法第32条違反(労働時間)

  <改善の取組>
  ・ 親会社に対して、
    (1)請負代金の値上げ要請と警備配置数の削減を提案
    (2)警備配置数が過大な業務については、業務委託契約の
     解約を申し出することにより、業務量の削減と受注
     単価を改善
  ⇒ 警備員の残業時間が短縮


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 

= 人事労務ニュース編 =
        
平成31年2月27日発行  
     
    このメールニュースに関するお問い合わせは、
    下記連絡先までお願いいたします。
     
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com

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