井上社会保険労務士事務所通信

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井上社会保険労務士事務所です。当事務所は相模原市で税理事務所を10年以上営む井上武志税理士事務所の労務部門として平成27年8月に開業しました。【労務】と【税務】の両面から中小企業をサポートします。

 

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メルマガ名
井上社会保険労務士事務所通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年12月26日
 
発行部数
22部
メルマガID
0001668965
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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メールマガジン最新号

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
   井上社会保険労務士事務所メールニュース
 
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年12月26日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
☆ ごあいさつ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは、井上社会保険労務士事務所の井上です。

あっという間に12月ですね。私といえば、弾丸で(先週末
1泊2日で)会津若松まで、主人と娘を連れて行ってまいりました。

会津若松といえば、「白虎隊」「八重の桜」等、
私は歴史について全然興味がないため、47歳にも関わらず
何も知らず行ってきました(恥)

主人から「白虎隊」話等教えていただき、
鶴ヶ城など見学して、
会津若松に歴史に触れて、
今を生きていけることに感謝、感謝と感じました。

会津藩 什の掟より

「ならぬことはならぬものです。」

色々解釈はあると思いますが、
やっていけないことはやっていけない。
やらないことはなんにもならない。
何事も行動におこさなければなんにもならない。
またやっていけないことは何があってもやっては
いけないということは正にその通りだと思いました。

仕事でもなんでもやっていけないことはやっては
だめです。
パワハラ、セクハラ、いじめやいじわる等もってのほかです。

新たに再認識した1日でした。

来年はスタッフも成長してきましたので、
事務所はある程度スタッフに任せて、
人事コンサルティングや
セミナー講師など新しいことにチャレンジしようと思います。

井上社会保険労務士事務所を宜しくお願い致します。

社会保険労務士  
                  井上 知子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                           ┃
┃  1.『産業医の周知必要に? ~社員に診断行わないが』 ┃
┃  2.『パートの時給差は? ~同一労働・賃金が心配』  ┃
┃ ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃ 『労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が ┃
┃          公開されています』    ┃
┃                           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――
1.『産業医の周知必要に? ~社員に診断行わないが』

Q.1万人近くが働く会社で、社内に診療所を設けています。
  内科医や歯科医が在室している曜日や時間帯を入れた
  当番表を出して社員に知らせていますが、産業医は直接
  社員を診断しないので当番表等を特に出していなかった
  ところ、来年度から何らかの提示が必要になると聞きました。
  この変更点について教えてください。

A.業務内容等の提示を義務化

  産業医は、常時50名以上の労働者が就業する事業場で選任
  義務があります。労働者の健康の保持増進に資するため、
  生活指導や衛生教育を行ったり、作業環境・職場環境改善に
  関し事業者に勧告する役割を担います。

  また、私傷病等で休職していた労働者の職場復帰の可否を
  事業者の立場で判断すること等も求められ、個々の労働者の
  主治医とは異なる立場をとる必要があるため、産業医の
  職務には労働者の診察は含まれていません。

  しかし労働者の心身の健康に関して事業者の責任が厳しく
  問われるようになる中、産業医の役割もより重要になって
  きました。来年の4月からは事業者に産業医の勧告を尊重
  することや、産業医の業務内容等を各作業場の見やすい
  場所に提示するなどの方法で労働者に周知することが
  義務付けられることになります。
  
  
2.『パートの時給差は? ~同一労働・賃金が心配』 

Q.当社は飲食店ですが、時間帯や曜日で時給を変え、短時間の
  パートを募集・採用しています。仕事内容を比べると時給の
  差に根拠があるとも思えません。施行は先のようですが、
  今後見直しが必要でしょうか。
  
A.時間帯などで相違許容

  現在、法律上で賃金差をつけることを禁じているものに
  労働基準法3条や4条があります。国籍や信条、社会的身分を
  理由とした差別的な取扱い、女性であることを理由に男性と
  差別的な取扱いをしてはならないというものです。パートの
  地位は、社会的身分に該当しないというのが通説です。
  
  たとえばパート・有期契約労働法8条で不合理な待遇の禁止、
  9条に差別的取扱いの禁止が設けられました。比較対象は、
  事業主が判断する「通常の労働者」になります。 

  同一労働同一賃金のガイドライン(指針)のたたき台では、
  通常の労働者と短時間労働者が同一の能力または経験を
  有する場合に、「就業の時間帯」や「就業日が日曜日、
  土曜日または祝日か否か」などの違いにより、時間当たりの
  基本給に差を設ける例を「問題とならない」としています。
  同法の施行は、大企業が平成32年4月、中小企業が平成33年
  4月です。
  

                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報
――――――――――――――――――――――――――――
【労働時間等設定改善指針の改正に伴う通達が公開されています】

働き方改革関連法に基づく「労働時間等設定改善指針」が改正
され、平成30年10月30日に公示されました。改正指針は平成31年
4月1日から適用となり、これに伴う通達「労働時間等設定改善
指針の一部を改正する件について」(平成30年10月30日雇均発
1030第1号)が出され、厚生労働省が公開しています。

■改正の趣旨
 働き方改革関連法が成立し、労働者がそれぞれの事情に応じた
 多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的
 に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や
 時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る 時季指定義務
 の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正
 規定の大半は平成31年4月1日より施行される。こうした改正等
 を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進
 するため、指針を改正するものである。

■主な内容
 ・労使間の話合いの機会の整備
 ・年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
 ・時間外・休日労働の削減
 ・多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用
 ・終業及び始業の時刻に関する措置
 ・地域活動等を行う労働者
 ・事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項

《労使間の話合いの機会の整備》
 1.働き方改革関連法による法の改正を踏まえ、労使間の話合い
  の機会として、労働時間等設定改善企業委員会を追加する
  とともに、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第18項
  第1項の規定により設置された衛生委員会に関する規定を削除。

 2.労働時間等設定改善委員会及び労働時間等設定改善企業
  委員会の決議は、労働基準法(昭和22年法律第49号)上の
  労働時間等に関する規定に係る特例が認められているので、
  必要に応じてその活用を図ることを新たに規定。

《年次有給休暇を取得しやすい環境の整備》
1.年次有給休暇の取得促進を図るに当たっては、個々の労働者
  の年次有給休暇の取得状況を把握することが重要であること
  から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する
  法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
  (平成30年厚生労働省令第112号)による改正後の労働基準法
  施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第24条の7の規定に
  基づき年次有給休暇管理簿を作成するのみならず、取得状況
  を労働者本人及びその上司に周知して業務負担の軽減等に
  より年次有給休暇の取得につなげるなど、取得促進に活用
  することを新たに規定。

2.計画的な年次有給休暇の取得に係る取組は、働き方改革
  関連法による改正後の労働基準法第39条第7項の規定に
  よる使用者の義務を果たすことにもつながることを新たに
  規定。

《時間外・休日労働の削減》
時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、働き方
 改革関連法により時間外労働の上限及び当該上限を超えて
 労働させた場合の罰則が定められたことや、労働基準法
 第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働に
 ついて留意すべき事項等に関する指針(平成30年厚生労働省
 告示第323号)に規定する事項に留意することを新たに規定。

《多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用》
1.多様な働き方の選択肢を拡大するための措置として、
労働時間等が限定された多様な正社員として勤務する
  制度の導入を加えることとし、その活用に当たっては、
  当該制度の導入の可否、制度の内容及び処遇について、
  労使で十分に話し合うことが必要であることを新たに規定。

 2.テレワークの制度の導入に当たっては、「情報通信技術を
  利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のための
  ガイドライン」に基づき、あらかじめ導入の目的、
  対象となる業務及び労働者の範囲、テレワークの方法等
  について、労使で十分に協議することが望ましいこと等
  を新たに規定。

《終業及び始業の時刻に関する措置》
 1.労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るため、深夜業
  の回数を制限することを検討することを新たに規定。

 2.勤務間インターバルについて、労働者の生活時間や睡眠時間
  を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図る
ために有効であることから、その導入に努めることを新たに
  規定。併せて、勤務間インターバルの時間を設定するに
  当たって、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や
  勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な
  実効性ある休息が確保されるよう配慮することを新たに規定。

 3.いわゆる朝型の働き方の導入を検討することを新たに規定。

《地域活動等を行う労働者》
ボランティア活動や地域活動等へ参加するための休暇等に係る
制度を設けた場合には、その周知を図ることを新たに規定。

《事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項》
中小企業等において時間外・休日労働の削減に取り組むに
 当たっては、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要
 であることを新たに規定。

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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 

= 人事労務ニュース編 =
        
平成30年12月26日発行  
     
    このメールニュースに関するお問い合わせは、
    下記連絡先までお願いいたします。
     
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com

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