井上社会保険労務士事務所通信

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井上社会保険労務士事務所です。当事務所は相模原市で税理事務所を10年以上営む井上武志税理士事務所の労務部門として平成27年8月に開業しました。【労務】と【税務】の両面から中小企業をサポートします。

 

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メルマガ名
井上社会保険労務士事務所通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年10月25日
 
発行部数
20部
メルマガID
0001668965
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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メールマガジン最新号

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
   井上社会保険労務士事務所メールニュース
 
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年10月25日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
☆ ごあいさつ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
井上社会保険労務士事務所の井上です。
昨日、神奈川労働局第二合同庁舎まで行ってまいりました♪
お客様の育児休業等支援コースの育休取得時の申請に合わせて、
一般事業主行動計画を策定したので提出してまいりました☆

育休支援の助成金は初めての申請なので郵送にせず、
来所してまいりました。
サクッと提出することが出来ました☆
育休支援の助成金とは、
妊娠中の従業員が育休を取るに当たり、復帰するための支援
(面談、育休プランの作成)をするともらえる助成金を言います。
育休プランの作成等手続きが色々ありますがもちろん全てこちら
対応していきます☆
着々と、育休取得時の申請に向けて準備をしてまいります☆
助成金等ご興味ありましたら井上社会保険労務士事務所まで
お問い合わせください♪

さて
12月4日(火)に【給与計算実務研修】こんなときどうする?
に答えます”を開催致します。
初めて給与計算をやる実務担当者、またはベテランの方も
見直すチャンスです。

詳細は以下をご覧ください。
↓↓↓↓
【給与計算実務研修】
http://inoue-sharoushi.com/SBD/wp-content/uploads/c17377bb9e6eccc423615277fb32a7f2.pdf

定員4名の少数人数で行いますので、しっかり給与計算の実務を
身に付けることが出来ます☆

ただいま1名申し込みがありました☆うれしい限りです。
あと定員3名です☆
宜しくお願い致します☆

社会保険労務士 井上 知子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。

┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                           ┃
┃  1.『就業継続させるには ~事業の許可出ない場合』  ┃
┃  2.『出産早まり休業短縮? ~42日のカウント方法』  ┃
┃ ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃ 『10月は「年次有給休暇取得促進期間」です』 ┃
┃  ┃
┃                           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――
1.『就業継続させるには ~事業の許可出ない場合』

Q.もともと特定労働者派遣事業をしておりましたが、かつて
  の一般労働者派遣事業と完全に一本化されるため、諸々の
  要件を満たす必要に迫られています。ある派遣先には当社
  の無期雇用のスタッフが期間の制限なく使用できて喜ばれて
  いますが、仮に要件が満たせず派遣ができなくなると、
  当該派遣先から引き上げなければいけなくなるでしょうか。

A.直接雇用や請負に変更

  今年9月30日をもって、以前の「特定労働者派遣」も、一定
  の要件を具備して厚生労働省の許可を得られなければ事業
  が継続できなくなります。労働者を引き続き派遣先で就労
  させる場合、派遣先に直接雇用してもらうことが考えられ
  ます。
  
  派遣元が有料職業紹介事業の許可も得ていれば、当事者の
  許可も得ていれば、当事者の合意の下で職業紹介に切り
  替えられる可能性もあります。複数の社員がチームで派遣
  されている場合などでは、請負事業に切り替える選択肢も
  あるでしょう。請負に許可は不要ですが、元請となるそれ
  までの派遣先は直接指揮命令ができなくなります。指揮
  命令を行うと偽装請負となり、派遣先が当該社員に直接
  雇用の申込みをしたとみなされます。 
  
  東京労働局は今年の6月、人材ビジネス事業の指導監督に
  ついて、請負事業に切り替えた際に起こり得るこうした
  違反を防ぐことを、重点項目の一つに挙げています。
  
2.『出産早まり休業短縮? ~42日のカウント方法』 

Q.出産日が予定日よりも早まった場合、産休の扱いはどう
  なるのでしょうか。産前42日産後56日とされ、出産日が
  遅くなったときにはその分産後が長くなっても、出産が
  早まれば産前が短くなるだけでしょうか。
  
A.産休開始日変更届あり

  労働基準法65条では、原則として産前6週間産後8週間の就業
  を禁じています。その間において、労務に服さなかった期間
  は健康保険から出産手当金が出るという仕組みです。
  
  産休の開始日は出産予定日を基準に決まります。産前産後
  期間を法を上回る形で規定しているかどうかはともかく、
  早めに年次有給休暇等を取得して休むといったことは想定
  できます。年休で賃金を100%支給されている期間について
  は、出産手当金が支給されることはありません。

  注意が必要なのは、社会保険料の免除に必要な「産前産後
  休業取得者申出書」を出すタイミングです。出産前に申出書
  を出したときには、出産後に「産前産後休業取得者変更
  (終了)届」を提出することによって、「労務に従事しな
かった期間であった場合に休業開始日を変更」とあります。

                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報
――――――――――――――――――――――――――――
【10月は「年次有給休暇取得促進期間」です】

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、10日以上
の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日※、
時季を指定して有給休暇を与える必要があります。厚生労働省は、
「仕事休もっか計画」として、年次有給休暇の取得を推奨して
います。
※計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の
日数分は時季指定の必要がなくなります。

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう

<働き方・休み方を変える第一歩として、
「プラスワン休暇を実施しませんか?>
土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する
「プラスワン休暇」。労使協調のもと、年次有給休暇を組み
合わせて、3日(2日)+1日以上の休暇を実施しましょう。

<年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?>
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数に
ついては、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振る
ことができる制度です。この制度を導入している企業は、導入
していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント
高くなっています(平成28年)※。この制度を導入することに
よって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。
※就労条件総合調査

(1)導入のメリット
【事業主】労務管理がしやすく懸隔的な業務運営ができます。
【従業員】ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

(2)導入例
例えば、2018年10月に導入すると?
年次有給休暇を土日、祝日と組み合わせて、連続休暇に。
土日、祝日に計画的付与の年次有給休暇を組み合わせて連続
休暇にすることができます。また、その連続休暇に年次有給
休暇をさらに組み合わせることで、大型連休にすることも
可能です。 

(3)日数
付与日数から5日を除いた残りの日数を計画的付与の対象に
 できます。
 
例1)年次有給休暇の付与日数が10日の従業員
    5日:事業主が計画的に付与できる
     5日:従業員が自由に取得できる
 例2)年次有給休暇の付与日数が20日の従業員
    15日:事業主が計画的に付与できる
    5日:従業員が自由に取得できる

 ◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合
 には、繰り越し分を含めた付与日数から5日を引いた日数を
 計画的付与の対象とすることができます。

(4)活用方法
 企業、事業場の実態に合わせたさまざまな付与の方法があり
 ます。

 ●一斉付与方式
  全従業員に対して同一の日に付与される
  製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることの
  できる事業場などに適している

 ●交代制付与方式
  班・グループ別に交代で付与される
  流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、
  事業場などに適している

<キッズウィーク>
地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を
分散化する取組(キッズウィーク)が平成30年度から始まって
います。  


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
= 人事労務ニュース編 =    
平成30年10月25日発行  
     
    このメールニュースに関するお問い合わせは、
    下記連絡先までお願いいたします。
     
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com

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