井上社会保険労務士事務所通信

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井上社会保険労務士事務所です。当事務所は相模原市で税理事務所を10年以上営む井上武志税理士事務所の労務部門として平成27年8月に開業しました。【労務】と【税務】の両面から中小企業をサポートします。

 

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メルマガ名
井上社会保険労務士事務所通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年07月25日
 
発行部数
18部
メルマガID
0001668965
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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メールマガジン最新号

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
   井上社会保険労務士事務所メールニュース
 
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年7月25日発行  
     
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com
□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆ ごあいさつ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

井上社会保険労務士事務所の所長の井上です。

最近は大変な猛暑でかなり暑い日が続きますが、皆様いかが
お過ごしでしょうか
暑い夏が続きますが、皆様体調管理等お気をつけてお過ごしください。

先日ファシリテーター認定講座を受講してまいりました。

お客様から「誰かファシリテーターが出来る人はいませんか。」
というお言葉がきっかけでした。

実際そういうお話をうかがい、その時私は「ファシリテーターって何??」
という感じだったため、まずは自分がどういうものか勉強しようと
受講しました。

ファシリテーターとは複数の人が集まる会議などの場で、チームに対して
最大の成果を生み出すよう舵取りする人をいいますが
その手法を学ぶことが出来ました。
実際にお客様と打ち合わせをするとき等にこの手法を活かして
お客様の役に立てるよう日々精進してまいりたいと思います。

久しぶりに銀座に行ったのもいい気分転換でした。

                     井上 知子

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。

┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                           ┃
┃  1.『自己都合の退職扱い? ~長時間残業あり離職』  ┃
┃  2.『労使協定が必要か ~休業付与等の適用除外』   ┃
┃ ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃ 『消費者契約法の一部を改正する法律が成立しました』 ┃
┃                           ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
―――――――――――――――――――――――――――― 
1.『自己都合の退職扱い? ~長時間残業あり離職』

Q.時間外労働の上限規制が話題です。月100時間未満、複数月
  平均80時間を限度とすることなどが示されているようですが、
  現在、時間外労働を理由に退職したときに、失業給付はどう
  なるのでしょうか。

A.月45時間超で上乗せも

  労働基準法の時間外の上限規制は、平成31年4月(中小企業
は平成32年4月)から施行の方向で審議中です。時間外労働
  時間の上限は、月45時間、年360時間を原則とし、ご質問の
  月100時間未満等は、特別の事情がある場合の「例外」となり
  ます。

  雇用保険ですが、離職の理由により、特定受給資格者等と
  していわゆる失業手当の日数が変わってきます。現行におい
ても、長時間残業を理由に所定の給付日数が上乗せされる
  可能性があります。

  離職の日の属する月の前6ヵ月のうち、1ヵ月100時間超、また
  は2ヵ月連続で80時間超の時間外労働が行われた場合のほかに、
  連続する3ヵ月に月45時間超の時間外労働が行われたことも該当
  するとしています。

  こちらの時間数は、限度基準告示が根拠とされています。今後、
  雇用保険法施行規則の文言だけでなく要件の見直しもあり得る  
  ということになります。  
  
2.『労使協定が必要か ~休業付与等の適用除外』 

Q.育児や介護による休みや勤務制限の申出は、「入社間もない
  人や勤務日の少ない人については適用しなくても良いが、労使
  協定が必要な場合がある」と聞いています。休みや勤務制限
  にもいろいろな種類がありますが、労使協定が必要なものと
  そうでないものが今ひとつ良く分かりません。どのように理解
  したら良いのでしょうか。
  
A.有期と無期で一部扱い違う

  継続した期間取得する育児休業・介護休業は、雇用期間が1年
に満たないか、一定期間中に契約更新がないことが明らかな
  有期雇用の労働者は法律上適用が除外されます。一方、無期
  雇用では雇用開始から1年未満、週の所定労働日数が2日以下、
  休業の申出から一定期間中に雇用が終了することが明らかな
  場合のいずれかに該当しても、労使協定の定めがないと除外
  できません。

  日にち単位で取得する子の看護休暇・介護休暇は1週間の所定
  労働日数が2日以下で雇用期間が6ヵ月未満だと除外できます
  が、有期・無期問わず労使協定が必要です。

  所定外労働時間の制限の適用除外も労使協定が必要ですが、
  時間外労働・深夜労働の制限では不要です。もっとも、これ
  らについても労使で良く協議して適用除外を決めたほうが
  良いことは、いうまでもないでしょう。      

                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報
――――――――――――――――――――――――――――
【消費者契約法の一部を改正する法律が成立しました】

消費者契約法の一部を改正する法律が、平成30年6月8日に参議院
において全会一致で可決され成立しました。この法律は、平成31
年6月15日から施行されます。

<改正の主な事項>
・取り消しうる不当な勧誘行為の追加等
・無効となる不当な契約条項の追加等
・事業者の努力義務の明示

■取り消しうる不当な勧誘行為の追加等について

 1. 社会生活上の経験不足の不当な利用
  (1) 不安をあおる告知
 例:就活中の学生の不安を知りつつ、「このままでは一生
     成功しない、この就職セミナーが必要」と告げ勧誘

  (2) 恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用
   例:消費者の恋愛感情を知りつつ、「契約してくれないと
     関係を続けない」と告げて勧誘


 2. 加齢等による判断力の低下の不当な利用
   例:認知症で判断力が著しく低下した消費者の不安を知り
     つつ「この食品を買って食べなければ、今の健康は
     維持できない」と告げて勧誘

 3. 霊感等による知見を用いた告知
   例:「私は霊が見える。あなたには悪霊が憑いており、
     そのままでは病状が悪化する。この数珠を買えば
     悪霊が去る」と告げて勧誘

 4. 契約締結前に債務の内容を実施等
   例:注文を受ける前に、消費者が必要な寸法に、さお竹を
     切断し代金を請求

 5. 不利益事実の不告知の要件緩和
   例:「日照良好」と説明しつつ、隣地にマンションが建つ
     ことを故意に告げず、マンションを販売

■無効となる不当な契約条項の追加等について

 1. 消費者の後見等を理由とする解除条項
   例:賃借人(消費者)が成年被後見人になった場合、直ち
     に、賃貸人(事業者)は契約を解除できる」

 2. 事業者が自分の責任を自ら決める条項
   例:「当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は
     損害賠償責任を負う」

■事業者の努力義務の明示について

 1. 条項の作成:
  解釈に疑義が生じない明確で平易なものになるよう配慮
   
 2. 情報の提供:
  個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 

= 人事労務ニュース編 =
        
平成30年7月25日発行  
     
    このメールニュースに関するお問い合わせは、
    下記連絡先までお願いいたします。
     
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
      http://inoue-sharoushi.com
      info@inoue-sharoushi.com

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