勝又壽良の経済時評

中国経済の危機は今、何合目なのか

投資主導経済の落とし穴
バブル崩壊後の金融危機
米中貿易戦争の重圧の中味
これから本格化する輸出不振
消費は早くも生活防衛型へ動く
茅台酒株価急落の意味するもの


中国経済の成長は、２０１０年がピークでした。これは、総人口に占める生産年齢人口（１５～６４歳）がピークを迎えたからです。中国は１９７９年から「一人っ子」政策を行い、一夫婦に１人の子どもしか出産を認めなかった。これは、１５歳以下の人口を減らして、出産・育児で家庭にとどまる女性の数を減らしたので、多くの主婦が外で働ける機会を得ました。これが、中国経済を歴史にないスピードで高成長を実現させた理由です。

総人口に占める生産年齢人口比率のピークも２０１０年でした。これ以前は、生産年齢人口比率が上昇、つまり働き手が増え続けるという状況で、経済成長率を押上げたのです。だが、２０１１年以降は。生産年齢人口比率が低下に向かっています。働き手が減って、扶養人口は増加に転じました。これでは経済成長率が下がります。現在は、その下落過程にあるのです。

実は、生産年齢人口比率が上昇に向かって行く過程で、住宅需要も急増することが分っています。これが、住宅バブルを生む背景になっています。日本の場合もそうでした。この点から言えば、中国の住宅バルは２０１０年前後をピークにして終わるべきもの。実際は２０１２年以降、バブルを積極的に利用する政策へ転換したのです。

投資主導経済の落とし穴
中国は、習近平氏の国家主席就任（２０１２年）後、住宅バブルを積極的に利用する形でＧＤＰを押上げました。ここで、２０１０年以降の中国の住宅投資（総資本形成に含まれる）と個人消費（民間最終消費支出）が、それぞれ名目ＧＤＰに占める比率を見ておきましょう。なお、参考までに、日本のバブル崩壊（１９９０年）後の推移と比較します。