日経平均は続伸。23日の米国市場でNYダウは反発し、114ドル高となった。トランプ大統領が追加経済対策で拒否権を発動する構えを見せて伸び悩んだが、ファイザーによる新型コロナウイルスワクチンの追加供給や、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉での合意に対する期待が相場を支えた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで110円高からスタートすると、朝方には一時26764.53円（前日比239.74円高）まで上昇。ただ、クリスマス休暇で海外投資家の売買が減るなか、買い一巡後は26600円台でもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前日比143.56円高の26668.35円となった。東証1部の売買高は8億7840万株、売買代金は1兆6122億円と10月26日以来およそ2カ月ぶりの低水準だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。情報・通信業と証券の2業種のみ下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となった。
個別では、ファーストリテ<9983>1銘柄で日経平均を約58円押し上げたほか、三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といった銀行株、日本電産<6594>などが堅調。任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、エムスリー<2413>は小じっかり。今期業績予想を上方修正したイオン<8267>は3％超上昇した。脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が報じられ、レノバ<9519>などが活況。また、業績上方修正や増配が好感されたシンシア<7782>はストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が軟調。出資先の中国アリババグループについて、中国当局が独占の疑いで調査すると発表している。ソニー<6758>は小安い。また、北米2工場でのトラック生産停止を発表した日野自<7205>、出資先の米リップルが米当局から提訴されたＳＢＩ<8473>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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