[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27340.46;+284.52
TOPIX;1816.26;+20.08
[寄り付き概況]
7日の日経平均は284.52円高の27340.46円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日6日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は437.80ドル高の30829.40ドル、ナスダックは78.17ポイント安の12740.79ポイントで取引を終了した。ADP雇用統計が予想外の減少となったことを嫌気し寄り付き後下落。その後、民主党が政権、議会で圧倒的多数を占めるブルーウェーブにより財政支援やインフラ拡大期待が広がり上昇に転じた。その後、バイデン氏の勝利を受け入れるかどうかの連邦議会での審議と採決が抗議デモ激化により中断され、警戒感が広がり上げ幅を縮小もダウは史上最高値を更新して引けた。ナスダック総合指数は下落に転じた。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日のダウ平均の大幅続伸を受け、東京市場でも景気回復期待が株価支援要因となった。また、昨日まで日経平均は4営業日続落となったが、日経平均が27000円に近付く水準では押し目買いに反発したことから相場の底堅さが意識されたことに加え、外為市場で1ドル＝103円00銭台と昨日15時頃に比べ20-30銭ほど円安・ドル高に振れていることも買い安心感となった。一方、新型コロナ感染拡大に伴い、政府は今日、1都3県に緊急事態宣言の発令を決める見通しで、足元景気への悪影響がさらに懸念されていることに加え、バイデン次期大統領の正式選出を巡る米国での混乱も警戒され株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は12月27日-1月2日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は855億円だった。
セクター別では、鉄鋼、銀行業、保険業、その他金融業、パルプ・紙などが値上がり率上位、情報・通信業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、NTT<9432>、東エレク<8035>、信越化<4063>、武田薬<4502>、第一三共<4568>、三菱商事<8058>、パナソニック<6752>、富士フイルム<4901>、三菱電機<6503>、国際帝石<1605>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ZHD<4689>、ブイキューブ<3681>などが下落している。
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