日経平均は小幅に3日続伸。11日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、89ドル安となった。民主党がトランプ大統領の弾劾訴追案を下院に提出し、政局の混乱が警戒されてハイテク株を中心に下落した。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで134円安からスタートすると、寄り付き直後には一時27899.45円（前週末比239.58円安）まで下落。ただ、値がさ株の一角が日経平均の押し上げに寄与し、金融株なども堅調だったことから、前場中ごろには一転して28287.37円（同148.34円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前週末比25.31円高の28164.34円となった。東証1部の売買高は13億3547万株、売買代金は2兆8947億円だった。業種別では、電気・ガス業、石油・石炭製品、空運業が上昇率上位だった。一方、パルプ・紙、証券、サービス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は47％となった。
個別では、中外薬<4519>が商いを伴って6％近い上昇となり、1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同社のリウマチ治療薬が新型コロナウイルスにも有効と伝わった。米モデルナ製ワクチンの国内治験を20日にも始めると報じられた武田薬<4502>は3％超の上昇。第1四半期決算が大幅増益となった良品計画<7453>は5％を超える上昇となった。その他ではソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、三菱ＵＦＪ<8306>がしっかり。また、ヒトコムＨＤ<4433>などはストップ高を付け、前沢工<6489>やＦブラザーズ<3454>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>などはさえない。米金利上昇を受けてエムスリー<2413>は3％の下落。ウエルシアＨＤ<3141>は増益率鈍化が意識されて大きく売られた。また、グリムス<3150>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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