日経平均は大幅に4日続伸。前日の米国株式市場では、下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えた政局不安や金利上昇を警戒した利益確定売りに押される場面もあったが、バイデン政権下での大規模財政支援策への期待も根強く、結局、主要株価指数は揃って上昇した。こうした流れもあり、寄り付きこそ前日比で小反落スタートした日経平均も即座にプラス圏に切り返す動きを見せる展開となった。その後も、緊急事態宣言の対象地域に関西・中部などの7府県を加える方針という足元の懸念材料もどこ吹く風という形で、需給ひっ迫から上昇相場に弾みがつく半導体を中心にハイテク株が大幅高を演じ、日経平均は上げ幅を拡げていった。原油相場の上昇基調も市場心理を上向かせ、日経平均は後場に入ってからは一時28500円を突破する場面もみられ、終値ベースでも1990年8月以来、30年5カ月ぶりとなる高値を更新した。
大引けの日経平均は前日比292.25円高の28456.59円となった。東証1部の売買高は12億3956万株、売買代金は2兆7355億円だった。セクター別では、鉱業、石油・石炭製品、海運業、金属製品、ゴム製品などが上昇率上位に並んだ。一方、電気・ガス業、精密機器、医薬品、輸送用機器、小売業が下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は56％、対して値下がり銘柄は全体の39％であった。
個別では、市場予想を上回る水準に通期業績予想を上方修正した安川電機<6506>が大幅高となり2018年2月以来となる高値を更新した。また、第1四半期が想定を大幅に上回る増益決算となった技研製作所<6289>のほか、想定以上の大幅な業績上方修正を発表したPRTIMES<3922>や三光合成<7888>などがそれぞれストップ高となり、三光合成を筆頭に東証1部の上昇率上位5位に入った。そのほか、足元の需給ひっ迫感から業容拡大が期待された半導体関連が軒並み高となり、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6857>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが大きく買われた。
一方、「鬼滅の刃」効果で上方修正も出尽くし感が強まった東宝<9602>が大幅下落となり、上半期が上振れ決算となったものの通期計画の据え置きが失望感を誘ったコスモス薬品<3349>も下落した。また、任天堂<7974>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>、キーエンス<6861>、信越化学<4063>などの値がさグロース株の一角が軟調となった。そのほか、神栄<3004>が東証1部下落率上位に顔を出した。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
