欧州連合（EU）は19日、新型コロナウイルスワクチンについて、夏までに域内全人口の70％を接種させる目標を掲げた。また、域内の旅行・飲食・小売業などの回復を促進させる目的で、新型コロナワクチン接種済みという「ワクチンパスポート」の発行も検討している。
EU加盟国であるスペインやフランス、イタリアの19日の新規感染者は、それぞれ3万4291人、2万3608人、1万497人となり、厳しい状況が改善されていないことがワクチン接種の加速背景にあると指摘されている。
一方、米製薬大手ファイザーによるワクチン供給の遅れに加え、EU加盟国国民の接種意向の低下などを受け、接種ペースが予想以上に遅れていると報告されている。このペースでは、夏まで全体の7割接種は不可能だとの見方が多い。
また、ワクチンパスポートの発行について、域内の旅行業などの回復促進に寄与すると賛成する声が上っている一方、差別につながることや偽造証明書の発行などの問題が生じる恐れがあると懸念する声も上っている。EU委員会は、ワクチン接種は任意である上、ワクチン接種できない人の権利や自由が奪われることはあってはならないと強調した。
なお、新型コロナの流行に伴う行動制限の実施を受け、航空や鉄道、小売り、旅行業界などが大きな打撃を受けており、一部大手企業も倒産寸前に追い込まれていると報告されている。
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