高千穂交易<2676>は26日、特定の場所や施設の来場者動向をリアルタイムに見える化できるWi-Fi認証クラウド・サービス「d-dive（ディーダイブ）」をトライ・ワークスと代理店契約を締結し、販売を開始したと発表した。
施設内の混雑状況などの来場者動向の見える化が求められる一方で、これまで主流だった通信キャリアなどによるフリーWi-Fiサービスでは、適切な施設の活性化施策・安全策を講じるのが難しい状況だったという。
「d-dive」は同社が既存販売するCiscoMerakiの無線LANアクセスポイントや総合脅威管理機器と連携させることで、施設内のWi-Fiユーザーの動向情報を取得。施設所有者は人の流れや移動経路、滞在傾向などを手軽に分析できる。また、Wi-Fiに接続する際のアンケートに同意があれば、ユーザーの国・言語・年・性別、移動経路、滞在期間なども見える化できるとしている。
同社は、自治体の施設内のフリーWi-Fi整備時の認証サービス基盤としての活用や、災害時の避難所への一時的な設置、また、商業施設・小売店において、顧客サービス向上や把握への活用などを利用シーンとして見込んでいる。今後3年間で1,500施設、Wi-Fiアクセスポイント数で15,000台の販売を目指している。
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