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「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇=吉田繁治

欧米の金融を震撼させている「パナマ文書」について、わが国のメディアはほとんど取り上げない。タックスヘイブン(租税回避地)やヘッジファンドでの運用が馴染みの薄いテーマだからでしょう。

ところが、わが国株式の総売買額(1日で2.5兆円から3兆円)のうち、70%は海外からのものです。この海外は、米国や英国ではない。ほぼすべてが「オフショア」からのものです。

新聞では、これを「投機筋の短期売買」と言っています。現物は少なく、ほとんどが先物やオプションの売買です。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

世界の株式・為替・商品市場を牛耳る超巨大マネーの正体とは

「オフショア」と「タックスヘイブン」の基礎知識

オフショアは、陸から離れた沿岸の意味ですが、金融では、タックスヘイブンのことを指します。ヘブン(天国)ではなく、ヘイブン(haven)です。マネーの安息所・避難所というのが原義です。なぜ避難所になるのか?その法域(法が及ぶ地域)における、利益に課す所得税が無税か、低い課税だからです。

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このため、自国では課税されるマネーをタックスヘイブンに逃がす。これには合法的なものと、非合法のものがあります。Wikipediaでは、世界で数10カ所のタックスヘイブンが挙がっています。

有名なのは、バハマ、バーミューダ諸島、バージン諸島、ドミニカ、グレナダ、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ、パナマ、サモア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チリ、コスタリカ、グアテマラ、ルクセンブルグ、マレーシア、シンポ─ル。香港、ウルグアイ、スイスなどです。

世界の多くの(ほとんどの)大手金融機関は、タックスヘイブンに法人を作っています。世界で8000本のヘッジ・ファンドはタックスヘイブンを本拠地にしています。金融以外の会社でも、アップルやグーグルは、タックスヘイブンを事業所の所在地にしています。

窓口は、ウォール街や、ロンロンのシティ、そしてチューリッヒの小さな建物です。そのコンピュータがタックスヘイブンにつながっています。そこで行う株の売買は、オフショアのタックスヘイブンになるのです。

多くは、私書箱の住所だけの所在です。法人は契約書で作られる観念的なものです。手で触ることができる形はない。自然人は人間で、肉体をもちますが、法人は、法的な人格をもつだけです。それで資産やマネーの所有権をもつことができる。

世界では数十万人の個人が、タックスヘイブンにペーパー・カンパニーを作っているでしょう。全貌は明らかではない。その一部(バージン諸島の分)が、パナマ文書で明らかになりつつあるのです。英国と米国の金融機関に関連するものが多いはずです。

タックスヘイブンに資金を移動する2つの理由

なぜ、わざわざ面倒な手順を踏んで、タックスヘイブンにマネーを移動するのか。目的は2つしかない。

(1)所得税や相続税の課税逃れ。例えば、ヘッジ・ファンドの本拠がタックスヘイブンなら、株やデリバティブの売買で利益を上げても、所得税の課税がないからです。相続税も、相続資産そのものの存在が明らかにならないと、課税はされません。

(2)マネーロンダリング。資金洗浄ですが、これは課税を逃れた取引で上がった利益をタックスヘイブンに移動し、無税の資産とするものです。

巨大な地下経済

例えばイタリアやギリシアでは、地下経済がGDPの30%はあるとされています。そうしたマネーは、マフィア等の手で、タックスヘイブンの金融機関に行っているはずです。今のマネーは預金数字ですから、会社とコンピュータの形式上の所在地がタックスヘイブンなら、タックスヘイブンマネーになります。

現金を離れた預金金融とともに、世界のタックスヘイブンが巨大化したのです。

「パナマ文書」は、総数1150万件の文書で、総体で2.6テラバイトの情報と言う。金融機関、法人、個人の情報取引が記載されているでしょう。21万4千社の、オフショアの会社の電子メール、契約書、スキャン文書(PDF)が入っていようです。

全貌は、次第に明らかになりつつあります。世界の法人、首脳、政治家、資産家、個人の名前があるという。

Next: 「パナマ文書」問題の核心を報じない国内メディア

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