米中両国の気候変動問題への対応に注目

　報道によると、駐米中国大使館は4月17日、日米首脳会談について、「通常の二国間関係の枠を越えて第三者の利益を害している」と批判し、日米首脳の共同声明に断固反対すると表明した。一方、台湾は、日米首脳が共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を明記したことを歓迎したと伝えられている。市場関係者の間からは「中国の反応は予想外ではないが、米中関係のすみやかな改善は期待できない」との声が聞かれている。

　ただ、中国と米国は4月18日、気候変動対策で共同声明を発しており、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解を表明している。声明によると、米中両国は、エネルギー貯蔵、炭素回収、水素を含む具体的な排出削減行動について議論することで合意した。気候変動問題への適切な対処はバイデン政権の最重要課題とみられている。米中関係の悪化が懸念されているものの、利害関係が一致する部分もあることから、両国の今後の行動が注目されそうだ。