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奈良には住んでない説も。GoToイート一転中止を「事務的なミス」とすっとぼけの荒井知事に、県民は「奈良の恥」と大嘆き

関西地方で新型コロナウイルスの感染急拡大が懸念されるなか、奈良県が県内の飲食店で使える「Go Toイート」食事券の販売を26日から開始し、県民や医療関係者などから批判の声が多くあがっていた問題で、27日に奈良県の荒井知事が会見を行い、一転して中止にしたと発表。そのドタバタぶりに冷ややかな視線が集まっている。

報道によると奈良県内では、感染の急拡大で病床の使用率が74%に上るなど医療体制のひっ迫が深刻化している状況。そんな最中での「Go Toイート」食事券の販売とあって、県事務局の窓口には「どういう判断で販売を決めたのか」など、多くの批判の声が寄せられていたという。

奈良県の荒井知事は27日の会見で、食事券の追加販売を中止するとともに、利用の自粛も合わせて呼びかけ。さらに追加販売されたことに関しては「事務的なミスだと思うので、それを対処方針の会議で取り消した。申し訳ありませんでした」と語っている。

「事務的なミス」苦しすぎる言い訳でさらなる批判の声

今回の件は地元・関西のメディアのみならず、全国メディアでも大きく取り上げられていただけに、知事をはじめとした奈良県側もその予想外に大きな批判に驚き、慌てて取り下げたというのが実情だろう。ただ、その27日の会見で知事は「事務的なミス」と、あたかも他人事のような言い訳に終始。そのことが、更なる批判の火種になっている。

というのも荒井知事は、多くの都道府県で「Go Toイート」食事券の追加販売の停止・利用制限・利用抑制の呼び掛けをしている状況について問われたのに対し、「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンスはない」と発言。荒井知事自身が「Go Toイート」食事券の販売に前のめりだったのは明らかなだけに、それを今になって「事務的なミス」だとは、苦しすぎるにも程があるというのだ。

実際に宮城県では、感染拡大が落ち着き始めた今年の2月下旬に「Go Toイート」を約2か月ぶりに再開したものの、3月に入ると再び感染が急拡大。その後、県と仙台市が独自の緊急事態宣言を発令するまでの事態となった。

翻って最近の奈良県を状況をみると、26日の報道で県内の感染状況は、最も深刻な「ステージ4」のレベルに達しているとされ、入院患者用の病床の使用率は25日時点で73%、重症患者用の病床の使用率は63%にまで上がっている。これはどうみても、宮城県が「Go Toイート」を再開したタイミングより状況は悪く、なぜそのようなタイミングで荒井知事は「Go Toイート」食事券の販売を一時は強行したのか、かなり理解に苦しむところだ。

渦中の奈良県知事に噂される「実は都民」説

ところで、会見における「事務的なミス」との発言が「まるで他人事」だと、さらなる批判を呼んでいる荒井知事だが、そんな彼に関して奈良県民の間でまことしやかに囁かれている、驚きの話がある。なんと「知事なのに奈良に住んでないのでは?」説だ。

今回の件に限らず、以前から荒井知事を揶揄するツイートで散見される「世田谷に住んでる」「奈良に住んでる人じゃない」といった声。根拠となっているのは、知事当選時に報道された資産公開のようで、それによると荒井知事は東京都世田谷区に272平米の土地と171平米の自宅建物を所有しているとある。

そんな荒井知事だが、経歴を見てみると生まれは大阪府八尾市。幼少期から高校までは奈良にいたようで、東大法学部卒業後の1968年に当時の運輸省に入庁。2001年に政治家へと転身する直前までは海上保安庁長官を務めていたという。恐らく世田谷にある土地・建物は、エリート官僚時代に取得したものとみられるが、さすがに知事としての重責を担いながら奈良と東京の二重生活というのは、ありえなさそうな話だ。

とはいえ、そういう噂が絶えないのは、荒井知事が「奈良のことなんて、どうせ他人事なんだろ?」と、県民から広く思われていることの証左でもある。現在4期目の荒井知事だが、過去には関西広域連合に対して頑なに距離を置こうとする姿勢が物議を醸したりと、そのGO MY WAYっぷりが何かと取沙汰されていたが、今回の件に至り県民からは「ワンマンプレー」「こんな事で奈良が全国に知られて恥ずかしい」といった嘆きの声も多く聞こえてくる。

ちなみに前回の奈良県知事選挙は2019年に行われ、このまま荒井知事が任期満了まで務め上げるなら、次回の選挙は2023年。奈良県民の憂鬱は当分の間続きそうだ。

Next: 「奈良県民はコロナより荒井が敵」

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