5日のニューヨーク外為市場でドル・円は109円39銭まで上昇後、109円15銭まで反落し引けた。
財務省が四半期定例入札計画を発表、債務上限達成に近く引き上げを議会に要請したとの報道で一時長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ただ、米4月ADP雇用統計で雇用増加幅が3月から拡大も予想を下回ったほか、米4月ISM非製造業景況指数も上昇予想に反して3月から低下したため、長期金利も低下に転じドル売りが再燃。
ユーロ・ドルは1.2012ドルへ強含んだのち、1.1991ドルまで下落して、引けた。
欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのレーン氏が持続的なインフレ上昇の可能性を否定したため、早期の緩和縮小が後退しユーロ売りが優勢となった。
ユーロ・円は131円30銭から131円02銭まで軟化。
ポンド・ドルは1.3924ドルから1.3890ドルまで下落した。ロックダウン解除期待や英中銀の緩和策縮小協議開始の思惑に下値も限定的となった。
ドル・スイスは0.9142フランから0.9122フランまで下落した。
[経済指標]
・米・4月ADP雇用統計：＋74.2万人（予想：+85万人、3月：+56.5万人← +51.7万人）
・米・4月サービス業PMI改定値：64.7（予想：63.1、速報値：63.1）
・米・4月総合PMI改定値：63.5（速報値：62.2）
・米・4月ISM非製造業景況指数：62.7（予想：64.1、3月：63.7）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
