日米間の成長率格差は拡大方向

　報道によると、日本政府は、緊急事態宣言の期限について2週間から1カ月程度延長する方向で調整を進めているようだ。6日に方針が決定される見込み。緊急事態宣言の期限が1カ月程度延長された場合、4-6月期の経済成長率は前期比マイナスとなる可能性が指摘されている。国内における経済活動が大幅に抑制される期間が市場の想定を超えて長期化するリスクもあることから、国内株式市場の反応が注目されそうだ。外為市場関係者の間では「米国と日本の経済成長率の格差拡大を意識したドル買い・円売りが増える可能性がある」との見方も浮上しており、米長期金利は上げ渋ってもドル・円は底堅い動きを保つ可能性がある。