NY外為：ドル・円108円台、FRBの大規模緩和長期化方針を正当化＝米4月雇用統計

労働省が発表した4月雇用統計では100万人近くの雇用増が予想されていた中、結果は26.6万人増にとどまり、予想との乖離は過去最大となった。ただ、週平均労働時間が予想外に上昇しているほか労働参加率も上昇。不完全雇用率が10.7％から10.4％へ低下しほぼ1年ぶり低水準となったことは明るい材料となる。

需要は強いが、供給サイドの混乱が大きく影響したと見られている。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はブルーンバーグとのインタビューで「見通しではなく、結果を基盤とした我々の政策を正当化している」と言及。回復やインフレ上昇を受けて市場では速やかな緩和縮小の思惑が強まる中、FRBは物価圧力が一時的で、景気やインフレで目標達成には程遠く、当面大規模緩和を維持する必要があると度々主張している。

米国債相場は買いが一服。10年債利回りは1.46％まで低下後、1.5％台を回復、
ドル・円は108円34銭まで下落し4月27日来の安値を更新後は108円65銭で落ち着いている。ユーロ・ドルは1.2060ドルから1.2146ドルまで上昇後、1.2105-10ドルで推移した。