日経平均は急落。983.21円安の27980.87円（出来高概算6億4648万株）で前場の取引を終えている。
前週末18日の米株式市場でのNYダウは533.37ドル安（-1.58％）と大幅に5日続落。セントルイス連銀のブラード総裁によるタカ派発言を警戒して寄り付きから下落。インフレ高進や早期の緩和縮小への警戒感に加え、株価指数先物、オプションなど4商品の清算日が重なるクアドラプル・ウィッチングで調整にも拍車がかかった。米長期金利は1.43％へと一段と低下したが、ハイテクも売りに巻き込まれ、ナスダックも0.93％と下落した。週明けの日経平均は457.24円安の28506.84円とギャップダウンでスタートすると、一本調子での下げが続き、28000円をも割り込んで前場を終えている。下げ幅は一時1000円を超え、安いところでは27915.09円まで下げた。
個別では、ほぼ全面安の展開のなか特損を計上した名村造船所<7014>が急落。国内工場の稼働一時停止が伝わったスズキ<7269>や、半導体不足の影響などで証券会社がレーティングを格下げしたホンダ<7267>が大幅に下落。好決算を発表するも出尽くし感や地合いの悪化で西松屋チェ<7545>も売りに押された。一方、石炭火力を買収しバイオマス発電に転換すると報じられたイーレックス<9517>が一時大幅高に。そのほか、グリーン水素製造プラントをENEOSHD<5020>と共同開発すると報じられた千代田化工建設<6366>、ドーナッツ ロボティクスとの業務提携を発表したフュートレック<2468>、固定資産売却による純利益の上方修正を発表した名糖産業<2207>、などが逆行高となった。
セクターでは東証33業種がすべて下落するなか、ゴム製品、保険業、化学、輸送用機器、卸売業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値下がり銘柄は全体の90％、値上がり銘柄は7％となっている。
日経平均は27000円台にまで突っ込む想定以上の下げで波乱の週明けとなった。指数別では、日経平均が3.39％安、東証株価指数（TOPIX）が2.55％安と急落しているが、日経JASDAQ平均は1.11％安、マザーズ指数は1.77％安と、新興市場の方が下落率が相対的に小さく収まっている。主力の大型株主導で売り込まれているようだ。
また、個別をみても、景気循環株からハイテク・グロース（成長）株まで全てが大きく売り込まれている。景気過熱やインフレを見越したリフレトレードの後退で景気循環株を中心に下げ、長期金利が低下するなか下げが限定的だった前週末の米株式市場とは様相が異なり、ほぼ全面安。なりふり構わない売られ方をみる限り、先物主導での下げの影響が大きいのだろう。実際、信越化学<4063>やファナック<6954>の5％安、東京エレクトロン<8035>の4％安、など値がさ株の下落率が大きいのも、先物主導の売りから裁定売りへと繋がった影響だろう。そのほか、インデックスに絡んだ売買が集中してオーバーシュート気味に反応している面がありそうだ。
前週、米連邦公開市場委員会（FOMC）直後の日米の株式市場は比較的底堅く推移していたが、タカ派サプライズの結果を完全に消化しきる前に、ブラード総裁によるタカ派発言が続いたことで、警戒感に拍車がかかってしまったようだ。しかし、前週末の米株市場の大幅な下落については、先物・オプションなどの清算日が重なった需給要因の影響もある。
また、米長期金利の低下は将来の景気後退を映したとの見方もあるが、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策はまだ変更前で、時間をかけて徐々に行うことを考慮すれば十分に緩和的な状態がしばらく続く。景気もまだコロナからのV字回復の段階。サービス業での繰り越し需要の累積に加え、製造業では供給不足の解消が見込めないほどの需要超過が継続する見込みだ。経済指標面ではどうしてもピークアウト感が出てしまうが、水準としては高いものが長く続くことが予想され、景気鈍化を織り込みにいくのはやや行き過ぎの感じもする。
週明けのアジア市場も下落はしているが、香港ハンセン指数は1％ほどの下落率に収まっており、中国の上海総合指数にいたっては前週末終値とほぼ同水準で推移している。日経平均の3％安はさすがに過剰反応がすぎるだろう。また、東証1部でも、三井ハイテック<6966>やメック<4971>など、直近好材料のあった銘柄は本日も逆行高を演じている。そのほか、国内でのワクチン接種の加速を受け、エアトリ<6191>などアフターコロナ関連銘柄でも、上昇しているものや下落率が軽微のものが多い。
週明けの米株市場の動向次第では、早期の下げ止まりを期待するのは時期尚早かもしれないが、過度な悲観は不要とみている。中長期では良い買い場になるとポジティブに捉えていきたい。
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
