■エスプール<2471>の今後の見通し
e) その他
その他、新規事業として地方自治体向けシェアード型BPOサービスが注目される。自治体によるBPOサービスの活用は2000年代に入って普及してきたが、地方の小規模自治体（人口10万人以下）ではあまり活用されてこなかった。これら自治体ではBPO事業者に個別で業務を委託するには規模が小さかったこと、また、BPOサービス事業者にとってもコスト的に釣り合わなかったことが背景にある。ただ、こうした自治体でもBPOサービスのニーズは強い。昨今ではコロナ禍で行政サービスの対応が繁忙を極めている状況でもあった。こうした要請に応えるサービスとして、同社では複数の小規模自治体の業務を一括して受託するシェアード型BPOサービスを開始することになった。
第1弾として、秋田県大仙市と2021年6月に立地協定を締結し、8月から大仙市内の大型ショッピングモール内にBPOセンター（行政サテライトカウンター）を開設し、直接住民の問い合わせに対応することになっている。同センターでは地元の主婦や若者を中心に50名の雇用を見込んでおり、地域住民の利便性向上に資するだけでなく、地方の雇用創出にも貢献する事業として注目されている。当面はコロナワクチン接種やマイナンバーカードに関連したサービスの提供が見込まれるが、冬になれば除雪作業の依頼など地域住民から様々な問い合わせや相談が入ってくるものと見込まれる。
こうした小規模自治体は全国で1,340ヶ所あり、潜在需要としては最大100ヶ所程度のBPOセンターの需要があると同社では見ている。競合事業者も出てくることが予想されることから、このうちの数十%程度のシェア獲得を目指している。既に10ヶ所以上の自治体からの問い合わせが入ってきており、2021年11月までにBPOセンターを5拠点ほど開設することを目指している。1拠点当たりの年間売上規模は1億円強になると見られるため、順調に開設が進めば2022年11月期には同サービスで6億円程度の売上が見込めることになり、利益面でも貢献することが予想される。潜在ニーズを考えると、比較的早期に売上高で10億円、営業利益で2～3億円の事業規模に成長し、新たな収益柱になるものと弊社では注目している。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上高は前期比14.8%増の17,500百万円、営業利益は同9.8%増の1,930百万円となる見通し。売上高の内訳は、コールセンター業務が同13.1%増の13,800百万円、販売支援業務が同15.6%増の2,500百万円、その他が同35.3%増の1,200百万円を見込んでいる。販売支援業務についてはコロナ禍で計画を下振れする可能性が高いものの、コールセンター業務の好調でカバーできるものと弊社では見ている。
コールセンター業務では「No.1戦略」を掲げ、主要顧客先での取引シェア拡大を目指す。期初に掲げた顧客内取引シェアトップの顧客を1社から3社に増やすという目標は第2四半期までに達成した。今後はさらなるシェア拡大に向けてサービス品質の維持向上に取り組んでいくほか、新規顧客の獲得も進め売上拡大を図っていく。販売支援業務では家電量販店や携帯ショップ向け派遣に加えて、携帯電話販売代理店事業者が展開する法人向けスマートデバイスのキッティング業務に関する派遣需要を取り込んでいく。その他では、需要が旺盛な介護領域の派遣に引き続き注力していく方針だ。
なお、事業拠点については前期末の18拠点から20拠点に拡大する計画としていたが、コロナ禍で市場の見通しが不透明なこともあり、当面は18拠点体制を維持していくことにした。また、グループ派遣の核となる現場常駐社員（FC）は、前期末の298名から350名まで増員する予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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