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早稲田アカデミー—1Qは2ケタ増収、期中平均塾生数が堅調に推移

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早稲田アカデミー<4718>は7月30日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.3%増の52.31億円、営業損失が4.15億円(前年同期は6.88億円の損失)、経常損失が4.08億円(同6.79億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.17億円(同5.72億円の損失)となった。

当第1四半期における期中平均(4月~6月平均)塾生数については全学部合計で41,267人となり、前年同期比14.4%増、コロナ禍前の2020年3月期第1四半期との比較でも8.3%増と極めて順調に推移した。学部別では、小学部22,892人(前年同期比17.1%増)、中学部15,913人(同13.6%増)、高校部2,462人(同2.3%減)となり、全学年において前年同期比で10%以上伸長している小学部が全体を牽引した。更に、中学部も、非受験学年の新年度集客に注力した成果が表れ、中1が前年同期比26.1%増と大きく伸長した。

当第1四半期の売上高は好調な塾生数動向を反映し、2ケタの増収となった。費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費(教材及び外注費)・校舎の地代家賃等が増加したが、前年同期に「双方向Web授業」を新たに開始したことによって増加した通信費・運賃・支払手数料が前年より低く抑えられた他、変動的費用を中心に費用の増加抑制ができ、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移した。

なお、収益構造の特徴として、第1四半期においては、塾生数が期首から月を追うごとに増加し1月にピークを迎える傾向にあることに加え、夏期及び冬期・正月に実施する特訓授業等の収益への寄与が大きいイベント授業も開催されないため、売上高が他の四半期と比較して減少傾向にある。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することにより、例年、損失計上となっている。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の276.33億円、営業利益が同14.4%増の12.17億円、経常利益が同13.1%増の12.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の6.72億円とする期初計画を据え置いている。



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