30日の日本株市場は、買い先行の相場展開が見込まれる。27日の米国市場ではNYダウが242ドル高だった。注目となっていた連邦準備制度理事会（FRB）の年次経済シンポジウムの講演でパウエル議長は年内の資産購入縮小開始が適切となる可能性に言及したものの、利上げには程遠いとタカ派色を強めなかったことから、長期にわたり低金利が継続されるとの期待に買いが強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の27855円。円相場は1ドル109円80銭台で推移。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになろう。日経平均は先週末に一時27500円を下回ったほか、支持線として意識されていた25日線を割り込んでいた。8月半ばのリバウンド局面でも3営業日程度で25日線を割り込んでおり、今回も同様な展開が見込まれていたものの、シカゴ先物にサヤ寄せする格好からのギャップスタートにより、先週の戻り高値水準を捉えてくる可能性がありそうだ。薄商いのなかで先物主導によるインデックス売りの影響が見られていたが、先週末の下落に対するショートカバーの動きも見られそうである。
先週はパウエル議長講演を控えた様子見ムードのなか、東証1部の売買高は連日で10億株を下回っていた。議長講演を通過したことにより、リスク選好姿勢から商いが膨らんでくるかが注目されよう。米国では半導体株の上昇によりナスダックも強い動きをみせていたこともあり、指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引する展開が期待されるところか。これにより、足元でリバウンド基調が続いているマザーズ指数も25日線を支持線に75日線を意識させてくる可能性もあり、個人主体のセンチメントも改善させよう。
一方で、アフガニスタン情勢については、少なくとも米国軍の撤退期限となる8月末までは緊張が続くことになる。撤退が間に合わなければ地政学リスクが高まることに繋がるため、慎重姿勢につながりやすい。また、今週は米国市場では雇用統計など重要な経済指標の発表を控えているため、引き続きテーパリングへの警戒も意識されやすいところである。そのため、個別材料株やテーマ性のある銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい需給状況も意識しておく必要があろう。
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