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日経平均は小幅に4日続伸、「パウエルラリーの続きを日本株で」

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 日経平均は小幅に4日続伸。24.99円高の28476.01円(出来高概算5億5000万株)で前場の取引を終えている。

 1日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で非農業部門雇用者数(政府部門除く)が前月比37.4万人増と市場予想(60万人程度の増加)を大幅に下回ったほか、9月相場入りで利益確定売りも根強く出た。一方、10年物国債利回りの伸び悩みなどからハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.3%上昇し、過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円(175.18円高)まで上昇した。ただ、前日までの3日間で既に800円あまり上昇していたことから、上値では利益確定の売りが出て、前日終値を挟みもみ合う展開となった。

 個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調で、レーザーテック<6920>は3%超、ルネサス<6723>は4%超の上昇。ルネサスの柴田英利社長が一部メディアの取材で、半導体の安定供給へ集中投資すると話したことが伝わっている。任天堂<7974>やソフトバンク<9434>も上昇。フジ<8278>はMV西日本<8287>との経営統合が好感され、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、公募増資の実施を発表したJR西<9021>が15%を超える下げで東証1部下落率トップ。JR東<9020>などの他の鉄道株や、やはりコロナ禍の影響が大きいH.I.S.<9603>などの旅行関連株にも警戒した売りが波及しているようだ。JFE<5411>と日本製鉄<5401>が揃って3%超下落し、郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株もさえない。

 セクターでは、金属製品、その他製品、情報・通信業などが上昇率上位。一方、陸運業、鉄鋼、空運業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の32%、対して値下がり銘柄は62%となっている。

 本日の日経平均は4日続伸して始まったものの、買いが一巡すると伸び悩んで前場を折り返した。前日までの上昇幅の大きさに加え、日足チャート上で28300円近辺に位置する75日移動平均線を上回ってきたことなどから、目先の利益を確保する売りが出やすい局面ではあるだろう。1日先行する形で75日線水準を回復していたマザーズ指数も、その後上値の重い展開となっている。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日並みの賑わい。

 直近で買われる場面のあった鉄道などの経済再開関連銘柄だが、JR西の公募増資実施で累積ダメージの大きさや先行き不透明感が意識されるだろう。そもそも超長期視点で収益見通しと投資計画を組む鉄道各社には、短期的なコロナ禍の影響のみならず、中長期的な社会変化の影響が重くのしかかりそうだ。海運株なども市況下落で軟調。一方、ルネサス柴田社長への取材記事などを手掛かりに半導体関連株は堅調で、日経平均を押し上げている。東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、東証株価指数(TOPIX)は-0.21%。

 マザーズ市場では本日、モビルス<4370>とメディア総研<9242>が新規上場。モビルスは公開価格を43.0%、メディア総研は7.1%それぞれ上回る初値を付けたが、個人投資家の初値買いへの警戒感は根強く残っている印象を受ける。9月下旬はIPO(新規株式公開)が多いため、やや気掛かりな状況だ。

 さて、一昨日の当欄で述べたとおり、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けて「ラリー継続」への期待を高めた市場参加者だが、ナスダック総合指数が高値更新基調の一方で、経済指標の相次ぐ予想下振れなどからNYダウは伸び悩みとなっている。半面、日本株は自民党総裁選や党役員人事絡みの観測報道が相次いだ8月31日の後場以降、久々に国内要因で米国株に比べ強い値動きを見せてきた。実際、証券会社のデスクには国内政治の今後の見通しに関する問い合わせが多く寄せられているという。現物株の売買が増加しただけでなく、先物手口を見ても全員参加とまでは言えないものの、海外勢の循環的な買いが観測される。

 さすがに米国株の高値警戒感が拭えないなか、政局の流動化が政策期待を高め、日本株の出遅れ修正を見越した買いが入っているのだろう。さながら「パウエルラリーの続きを日本株で」といった様相だ。従来の予定どおり9月29日投開票で実施される公算となった総裁選、その後の衆議院解散・総選挙にかけてこうした思惑が続く可能性もあるだろう。

 もっとも、政治に関心を持つ者として私見を述べれば、8月31日にかけて断続的に出ていた観測報道は一部勢力のリークに基づくものだが、党内の根回しが十分になされていない印象を受けた。実際、菅義偉首相は9月1日の記者会見で観測報道の出ていた9月解散を否定。前日まで相次いでいた「政権幹部筋」とする報道もぱったり止んだ。真偽のほどをよく見極める必要があるかもしれない。

 最後に、ADP雇用統計が予想下振れとなったものの、最近の傾向から想定内と受け止め、週末の政府版雇用統計を見極めたいという市場参加者が多いようだ。週末にかけて日米市場とも様子見ムードが強まる可能性がある。
(小林大純)
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