政策期待が一段と高まり押し目買い意欲は強い

　10日の日本株市場は、底堅い相場展開が見込まれる。9日の米国市場ではNYダウが151ドル安だった。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、パンデミック以降で最小となったことを好感されたものの、新型コロナウイルス変異株の流行によりソフトウェアメーカーのマイクロソフトが従業員のオフィス復帰を無期限に延期したほか、航空各社が予約減少で見通しに慎重な見方を見せたため、消費、景気への影響を警戒した売りが強まり、下落に転じた。シカゴ日経225先物（12月限）清算値は大阪比145円高の29945円。円相場は1ドル109円70銭台で推移している。

　メジャーSQは波乱なく通過することになろう。米国市場の下落影響はありそうだが、先物市場ではナイトセッションで3万円を回復する場面も見られており、押し目買い意欲の強さが窺える。米国ではNYダウが35000ドルを割り込むなど調整基調が強まってきているが、国内においては自民党総裁選挙の告示まで1週間となり、きょうにも河野規制改革担当大臣が立候補を表明すると見られている。すでに表明している岸田前政務調査会長、高市前総務大臣と、3人による選挙戦が確実となり、政策期待が一段と高まりやすいだろう。

　日中はこう着感の強い値動きとなりやすいほか、SQ値が心理的な抵抗線として意識される可能性はある。しかし、政策期待の高まりから海外勢による日本株比率の引き上げなどへの思惑が高まりやすい。足元で調整を見せてくるような場面においては、押し目を拾う動きが強まりそうだ。また、直近では東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強い値動きが目立っており、バリューからグロースへのシフトが強まることで、日経平均をけん引する格好にもなりそうだ。

　その他、政府は10月から11月の早い時期に新型コロナウイルスのワクチン接種証明や陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行など社会経済活動の制限を緩和する意向を示している。経済活動の正常化に向けた動きへの期待感からも物色意欲の強さに反映されるだろう。需給状況の改善から、相対的に出遅れているマザーズなど中小型株への物色も次第に高まってくることになると見られる。