15日の日経平均は4営業日ぶりに反落。158.39円安の30511.71円（出来高概算12億株）で取引を終えた。前日に31年ぶりの高値を記録するなど、短期間に急騰したことで景気敏感株を中心に幅広い銘柄に利益確定の売りが優勢となった。また、中国の不動産大手のデフォルト懸念や午前11時に発表された中国の8月の小売売上高と鉱工業生産が市場予想を下回ったことも投資マインドを冷やす要因となり、一時30347.30円まで下げ幅を広げた。ただ、政策期待が根強いうえ、買い遅れている投資家も多く、押し目を拾う動きも散見され売りが一巡した後は下げ渋りとなった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運を除く32業種が下落。不動産、証券・商品先物、金属製品、繊維などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、エムスリー<2413>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、テルモ<4543>がしっかりだった。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、日東電工<6988>、アサヒ<2502>、信越化<4063>が軟調だった。
急ピッチの上昇で高値警戒感が台頭し、利食い売りが先行した。また、米アップルが新型iPhoneを発表したが、想定通りの内容でサプライズはなかったと受け止められ、村田製<6981>といったアップル関連の一角が売られた。また、中国リスクを警戒視する動きが強まり、ソフトバンクGの下落率は一時6％を超えていた。一方、市況の堅調推移や配当利回りの高さなどが注目され海運株が大きく値を上げた。
日経平均はひとまず反落する形になったが、8月下旬から調整らしい調整がなかっただけに、当然の一服との指摘が多い。また、心理的な節目である30500円台を終値では維持できたことから、先高期待の表れとみる向きもいるようだ。新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向が見られ経済再開への期待も根強いほか、次期政権による経済対策への期待もあり、目先は利食い売りや戻り待ちの売りなどをこなしながら底堅く推移することが想定される。
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