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中国恒大巡る欧米の楽観修正はやむを得ない

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;29898.57;-601.48
TOPIX;2064.83;-35.34


[後場の投資戦略]

 本日の日経平均は連休中の海外株安を受けて大幅なギャップダウンスタートを余儀なくされた。20日も中国恒大の株価急落が続き、香港株安が欧米市場にも伝播する格好となった。日本を含むアジア株は中国恒大問題が各種メディアでクローズアップされるようになった先週後半から不安定な値動きを示しつつあったが、欧米では地理的な遠さもあってか先週まで「当局がソフトランディングに導くべく救済に乗り出すのでは」「金融市場への影響は限られるだろう」という楽観的な見方が多く、市場反応もアジアほど見られなかった。しかし、負債3000億ドル(約33兆円)以上と言われる中国恒大の経営危機は中国内外の経済や金融市場に相応の影響があるとみられ、欧米投資家は楽観的過ぎた感がある。

 本日の香港ハンセン指数は朝方の売りが一巡すると下げ渋っている。ひとまずリスクオフ的な動きに歯止めはかかるだろうが、中国恒大問題の行方を見極めるまで積極的に買いづらいとのムードは残るだろう。ここにきて事業面で中国の影響が大きい日本株への慎重論もやや増えてきた。実際、TOTOなどは先週後半からの下げがかなりきつい。日経平均が下値模索にまでは至らずも、戻りの鈍い展開となっていることはこうしたムードを如実に表しているだろう。

 さらに、今週は23日も秋分の日の祝日となり、21~22日には日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)という重要イベントがある。自民党総裁選を前にした日本株の先高期待は根強く、中国恒大問題が浮上した先週後半も海外実需筋の東証株価指数(TOPIX)先物の買い戻しや出遅れていた個人投資家の押し目買いが入っていた。総裁選後も当面は新首相による政策期待が高まると考えれば、日本株の相対的な好パフォーマンスが続くと予想するが、短期的に不安定な相場展開となることにも十分備えておきたい。
(小林大純)
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