22日の日経平均は続落。200.31円安の29639.40円（出来高概算12億株）で取引を終えた。中国恒大集団の利払いへの先行き不透明感からリスク回避の動きが継続し、前場半ばには一時29573.88円まで下落した。その後、23日の利払いを行うと発表したことをきっかけに29868.10円とプラスに転じる場面も見られた。ただし、買いの勢いは強まらず、中国恒大問題に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明などを控えているなか、次第に模様眺めムードが広がっていた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運、不動産、鉱業の3業種が上昇。一方、卸売が2％を超える下落となったほか、食料品、機械、化学、金属製品など29業種が下落（変わらず1）。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、エーザイ<4523>、三井不<8801>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、信越化<4063>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>が軟化した。
21日の米国市場は、中国大手不動産会社のデフォルトリスクが重しとなり、NYダウは続落したため、東京市場も前日に引き続き売り先行でスタート。前場中盤にチャイナリスクへの懸念がやや後退し、ソフトバンクGなど中国関連銘柄の一角が買い戻される場面も見られた。しかし、中国恒大本体の利払いが実行されるのか不透明なうえ、FOMCの結果を控えているだけに、米中の動向を見極めたいとの雰囲気も強く、次第に様子見姿勢が広がっていた。
中国恒大本体の23日の利払いは約8350万ドルに達しているほか、10月には計1億5655万ドル、12月にも計2億5520万ドルの利払いが予定されており、中国恒大の債務問題は長引くことが想定され、債務問題に対する懸念が拭えていない。また、FOMCについては、テーパリングの開始を発表するというのが市場のコンセンサスとなっており、FOMCを受けた米国市場の動きも重要だ。このため、目先は足元での急騰に伴う日柄調整場面と位置づけておくことが良さそうだ。
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