日経平均は3日ぶり大幅反発。米国市場ではNYダウが22日に338ドル高、23日に506ドル高と大きく上昇した。連邦公開市場委員会（FOMC）で次回11月の量的緩和縮小（テーパリング）開始決定が示唆されたものの、想定内と受け止められた。また、中国恒大集団の債務問題を巡ってもひとまず不安が後退した。祝日明けの日経平均はこうした流れを引き継いで502円高からスタートし、3万円台を回復。その後も堅調に推移して、引けにかけて30276.38円（前営業日比636.98円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前営業日比609.41円高の30248.81円となった。東証1部の売買高は14億2537万株、売買代金は3兆5578億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、保険業、鉱業、銀行業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の96％、対して値下がり銘柄は3％となった。
個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が6～10％超の大幅上昇。バルチック海運指数の上昇が買い材料視されたようだ。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は米長期金利の上昇で、日本製鉄<5401>は一部メディアの副社長インタビュー報道で買われた。その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、トヨタ自<7203>など全般堅調。また、自己株式の消却を発表した国際紙パルプ商事<9274>、業績・配当予想を上方修正した古野電<6814>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、信越化<4063>やエムスリー<2413>は小安い。22日上場のシンプレクスＨＤ<4373>は初日のストップ高から一転、売り優勢の展開だった。また、有価証券報告書等の提出遅延で監理銘柄に指定されたＯＫＫ<6205>は売り気配のままストップ安比例配分となった。
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