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経済活動正常化への期待高まるも中国リスクが重荷に【クロージング】

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27日の日経平均は小幅反落。8.75円安の30240.06円(出来高概算12億9000万株)で取引を終えた。政府が今月末に期限を迎える緊急事態宣言を全面解除する方針と伝わったことなどから、経済活動の正常化への期待感が高まり、コロナ禍で大きく影響を受けていた銘柄を中心に買いが先行する展開から寄り付き直後に30414.61円まで上昇する場面が見られた。ただし、中国の不動産開発大手の融創中国も資金繰りが悪化していると各種メディアが伝えたため中国リスクに対する懸念が再燃。日経平均は前日終値を挟んだこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、空運、陸運、銀行など18業種が上昇。一方、海運が6%を超える下げとなったほか、機械、倉庫運輸など15業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、トヨタ<7203>、アドバンテス<6857>、京セラ<6971>、ホンダ<7267>が堅調だった半面、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、信越化<4063>が軟化した

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が続き、今月末に期限を迎える緊急事態宣言の解除も現実味を帯びてきており、経済活動の正常化に対する期待感や29日投開票の自民党総裁選を前にした政策期待が相場を支えている。また、9月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日を28日に控え、それに絡んだ買いも相場を押し上げる要因となっている。ただし、日経平均の騰落レシオが買われすぎの目安となる120%を大きく上回っており、相場の過熱感を指摘する向きも多い。中国リスクも引き続き警戒される。

投資マインドは好転しているが、沈静化した中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題は依然として残っているほか、中国での仮想通貨取引の禁止などの規制強化といった中国リスクは拭えていない。米国の利上げについても、インフレ高止まり懸念による利上げの前倒しとみる投資家が増えれば、業績期待は高まらず金利上昇は株価の逆風となるだけに、米経済指標の結果も見極める必要がある。


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